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中国は、領海や領空侵犯をくりかえしたり、「国防動員法」発令前の準備をととのえています。
中国は、２０２０年までに日本を乗っ取ろうとしているのです。
本当の戦争には、莫大なお金がかかります。だから、中国は日本への間接侵略を進めています。
情報戦や心理戦や世論戦をしかけ、日本に不利な法律をつくっているわけです。
孫子の兵法に「敵を知り己を知れば、百戦してあやうからず」とあります。
日本は敵を知るに、十分なことをしているでしょうか？
中国は、日本の土地を買い占めて、敵国の日本に陣地を整えています。
中国人観光客や、移民や中国人留学生の中に「人民解放軍」を忍ばせて、とっくに準備をととのえています。
日本の自衛隊に関連する、法案を今一度見直す時期ではないでしょうか。
こうした情報に詳しい長谷川慶太郎氏の書籍を紹介します。
長谷川慶太郎氏の著書「国家頭脳をもっているか」よりの引用です。
９６ページより↓ここから
【世界と日本のイザという時の違い】
自衛隊に防衛出動を命ずることができるのは内閣総理大臣ただひとりだが
アメリカは、大統領 英国やドイツは首相の権限だ。
緊急の場合があるから、どの国も議会の承認は必要ない。
ただしアメリカはベトナム戦争でこりて、可及的すみやかに議会の承認をえることといういわゆる「戦争法」をつくった。
戦争法がなくても、現実に長期の戦争になるような場合は、予算措置が必要だから
その面から議会の承認は欠かせなくなってくる。
日本も首相が防衛出動を命ずることができるのだが、
これも例によって関係法令が定められていないから細則もない。
自衛隊側には
首相の出動命令をうけたらどう対応するかいろいろ定められているが
それは、自衛隊の行動についてだけであって
国政の体系としてはなんにも決められていない。
あくまで自衛隊の「内規」的なもので、
他の官庁たとえば
警察庁や消防庁との協力関係なんか何も規定はない。
(引用ここまで)
この書籍の中に、日本には、
『国土防衛のための具体的行動を
可能にする関係法令がまったくない』
と書いてあり、おどろかされます。
沖縄が戦場になって、中国 対 日本の戦いになったときどうするつもりでしょうね。
「アメリカ出ていけ！」と騒いでいる左翼たち（民団・日教組、労働組合員、ヤクザ、中国政府から日当２万円をもらっている中国人と 韓国政府からお金をもらっている韓国人と在日と北朝鮮人。）は、
中国の人民解放軍が助けてくれると本気で信じていますかね。
証拠隠滅で殺されるだけです。
”邪魔なものは消す”とう文化の中国ですよ、北朝鮮もそうですが。
「敵を知る」機会を邪魔しているマスコミと左翼ども。
今日も明日も、中国が、日本間接侵略の手を休めることはありません。
親中左翼どもは「人権侵害救済法案」と「外国人参政権」可決の時期をねらっています。
二つの法案が可決されたら日本は戦争なしに中国に占領されてしまうのです。
中国支配のＮＨＫ・テレ朝・ＴＢＳを見ないなど強化する時だと思います。
日本国民は、「朝日新聞や毎日新聞を買わない」という対策をとりましょう。
北朝鮮や民団や、在日や左翼の資金源となっているパチンコをしない。
日本のパチンコだけで毎年２兆円のお金を稼ぎだし、
そのうち７００億円が北朝鮮にながれているのですから。パチンコはやめましょう。
北朝鮮の国家予算は３２００億円です。そのうちミサイルは一発が６００億円。
朝銀の問題のときに、金丸信とか、田辺誠が北朝鮮に１兆４０００億円支援していますね。
バカな政治家がいると北朝鮮にミサイルで狙われて日本を破壊されてしまいます。
北朝鮮の水爆が日本に飛んでくると、１０００万人があっという間に殺されてしまうといいます。
中国製の毒入り食品を買わない。コンビニの製造会社のわからないヤスモノお菓子をかわない。コンビニのおでんの具は、中国で製造されているから何が入っているか疑問です。
中国食品を食べて、コカコーラのように病みつきになって、アヘンでもいれられて殺されても知りませんよ。
中国製のすぐこわれたり、すぐに色がおちたり、品質が落ちる中国製品を買わない。
中国系のお店を利用しないということも大事な行動です。
中国資本に土地を売らない。中国資本に会社を買収されないようにしましょう。
会社でも中国人を採用しない。中国人と結婚しないということも大事な国防対策です。
自衛隊員のお嫁さんがスパイだったために機密情報を漏らされたなどという事件も起きています。
日本国民のほうからも、できることをやってゆきたいです。みんなでやれば効果がでます。みんなで声を掛け合いましょう。
