東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う住民の健康診断のあり方等を検討する環境省の専門家会議が２６日開催され、福島県外での健康診断について、座長の長瀧重信氏は、子ども被災者支援法が成立した当時とは状況が変わったと発言。UNSCEARでのリスク評価が低い福島県外での健康調査について、消極的な姿勢を示した。
市民の間でもっとも関心が高い健康診断の議題では、まず日本医師会の石川広己常任理事が、日本医師会と日本学術会議が２月に開催した合同シンポウムの議長声明内容を説明。地元、千葉県鎌ケ谷でも甲状腺がんエコー検査のニーズが高まっているとして、国の信頼回復のためにも、長期的な健康支援体制の確立が重要だと主張。
この後、大阪大学の祖父江友孝教授から「がん検診の利益と不利益」と題した発表があり、韓国での甲状腺がん検診や海外での前立腺がん検診でがんの発見率が上がりすぎ、不利益が起きていると説明。スクリーニング検査をすることによるマイナス面を強調した。こうした発表を受け、鈴木元教授は、「住民の健康不安に関して、検診がベストアンサーなのか？ いまだに水道水も飲めないという保護者がいる。」「JCO事故の後も、毎年、がん健診があるために、放射線の影響でがんが増えると思っている人がいる」などとして、健康診断以外のリスクコミュニケーションを強化すべきだとの考え方を示した。
これに対し、再び石川氏が発言。松戸や鎌ヶ谷など福島県外のホットスポットにおいても、
「子ども被災者支援法」の理念にのっとって健診の導入を検討すべきだと念を押したのに対し、元放射線影響研究所所長の長瀧重信座長は「「子ども被災者支援法」が成立した時代と今とでは（違う）。線量評価がどんどん出来てきた、リスクについても、科学的にものが言えるようになってきたのは大きな違い」と反論。「放射能が怖いから、こういう検査をやりましょうというのと、放射線のリスクはないけど（診断する）のは科学的な議論が違う」と、国連科学委員会（UNSCEAR）報告書でリスクが低いとされている福島県外で健康診断を行うことについて、消極的な姿勢を示した。
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ourplanet ２０１４年６月２５日
市民の間でもっとも関心が高い健康診断の議題では、まず日本医師会の石川広己常任理事が、日本医師会と日本学術会議が２月に開催した合同シンポウムの議長声明内容を説明。地元、千葉県鎌ケ谷でも甲状腺がんエコー検査のニーズが高まっているとして、国の信頼回復のためにも、長期的な健康支援体制の確立が重要だと主張。
この後、大阪大学の祖父江友孝教授から「がん検診の利益と不利益」と題した発表があり、韓国での甲状腺がん検診や海外での前立腺がん検診でがんの発見率が上がりすぎ、不利益が起きていると説明。スクリーニング検査をすることによるマイナス面を強調した。こうした発表を受け、鈴木元教授は、「住民の健康不安に関して、検診がベストアンサーなのか？ いまだに水道水も飲めないという保護者がいる。」「JCO事故の後も、毎年、がん健診があるために、放射線の影響でがんが増えると思っている人がいる」などとして、健康診断以外のリスクコミュニケーションを強化すべきだとの考え方を示した。
これに対し、再び石川氏が発言。松戸や鎌ヶ谷など福島県外のホットスポットにおいても、
「子ども被災者支援法」の理念にのっとって健診の導入を検討すべきだと念を押したのに対し、元放射線影響研究所所長の長瀧重信座長は「「子ども被災者支援法」が成立した時代と今とでは（違う）。線量評価がどんどん出来てきた、リスクについても、科学的にものが言えるようになってきたのは大きな違い」と反論。「放射能が怖いから、こういう検査をやりましょうというのと、放射線のリスクはないけど（診断する）のは科学的な議論が違う」と、国連科学委員会（UNSCEAR）報告書でリスクが低いとされている福島県外で健康診断を行うことについて、消極的な姿勢を示した。
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ourplanet ２０１４年６月２５日
