チェルノブイリにおける神経系統の障害について②。本日は熊本で山本太郎さんとジョイントイベント。

２号機は原子炉の温度計が７０度を超える状態はきのうも確認されています。引き続き警戒を続けるしかありません。

さて、連日、山本太郎氏とのジョイントイベントです。

本日は熊本。明日は放射能ガレキ反対緊急集会が静岡県・島田市であります。

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2/10(金)熊本・スターライトカフェ

http://www.starlightcafe.co.jp/access.html

 

15時半から、木下黄太の土壌調査などについてのお話

16時から16時半まで、木下黄太、山本太郎さん、御堂岡啓昭さんによるトークセッション

17時から18時半まで、山本太郎さんから、
独裁国家であり監視国家になってしまったベラルーシへの旅行で本当に見てきた現状のご報告

http://www.clubpyramid.jp/20120210.html

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２月１１日(土)午後１８時より　静岡県・島田市民プラザ

ママさん集まれ！
命を守れ！大地を守れ！放射能ガレキ拡散阻止決起集会！！
山本太郎＆木下黄太　ＩＮ　静岡・島田市

島田市民プラザおおるり大会議室
無料！島田駅徒歩７分18時~
http://www.shimada-tmo.com/plaza.html

 

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Terry yabumoto氏による、ニューヨーク科学アカデミーのチェルノブイリ報告の翻訳です。この前出した、神経系統の翻訳の続きです。ウクライナにおける報告です。

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5.8.1.2　ウクライナ 

　１． キエフ県ポレスク地方で放射能レベルが740ー2,200 kBq／㎡に汚染された地域において、妊娠中の女性、妊娠中の患者、新生児、および子どもたちを長期に渡って調査した結果によると、1986年以後、周産期の脳障害の発生率は、事故前に比較して、２倍から３倍高かった。(Kulakov et al., 2001) 

　２．汚染地域における子どもたちの神経系疾病の発生率は、事故の2年後に際立って増加した。(Stepanova, 1999)　1998年までに、子どもたちの神経系および感覚器官の疾病は、1986年と比較して6倍に増加していた。(TASS, 1998)　1988年から1999年までの間のその他のデータでは、その10年の期間に神経系疾病は、子ども10,000人あたり2,369人から4,350人に、つまり1.8倍に増加したことが示されている。(Prysyazhnyuk et al., 2002) 
　 
　３．チェルニコフ県の汚染地域では、事故の７～８年後になって、疲労感の増大および知的能力の低下が中学校と高校において確認された。(Bondar et al., 1995) 

　４．避難者の子どもたち70人の脳波波形（EEGs）のうち、その97％が大脳皮質および皮質下の構造的・機能的未発達を示した。つまり、これら70人のうちわずか2人しか正常なEEGsがなかったのである。(Horishna, 2005) 

　５．妊娠中に放射線被ばくした子どもたちは、より多くの神経系疾病および精神的障害を有していた。(Igumnov et al., 2004; Table 5.45) 

　６．汚染地域では精神的病気をもった子どもたちの数が増加した：1987年には発生率は1,000人あたり2.6人だったが、2004年までに1,000人あたり5.3人になった。(Horishna, 2005) 

　７．神経系無力症および自律調整機能障害の発生率は、避難者の子どもたちにおいては、対照群と比較すると5倍以上高かった。(Romanenko et al., 1995a) 
　８．放射線被ばくを受けた子どもたちのIQは、（そうでない子どもたちより）低かった（図 5.1） 



　（図 5.1）プリピャチ市から避難してきた・放射線被ばくが 
　　ひどかった子どもたちのグループ（＝Exposed）と、被ばく 
　　が少なかったキエフから避難してきた子どもたち（＝Control： 
　　対照群）の知指数（IQ）の比較。 
　　　　　　　 
　９．妊娠16周から25周の間に子宮内で被ばくした子どもたちは、広範な異常を発現させている： 

　・脳の障害あるいは脳の機能不全に帰すべき精神異常および人格異常の 
　　発生率の増加（F06、F07） 
　・心理的発達異常（F80-F89） 
　・発作的状態（さまざまな頭痛 G44;　偏頭痛 G43;　てんかん G40） 
　・身体表現性障害（F45.3） 
　・幼児期の行動障害および情緒障害（F90-F99） 
　　　　　


　１０．プリピャチ市から避難した高線量被ばくの子どもたちの知能指数（IQ）は、キエフ市からの被曝量の少ないこどもたちの知能指数に比べて、劣っていた（表5.46） 
　　　

＊pIQ : 動作性IQ、vIQ : 言語性IQ 

　１１．事故後の最初の6年間、特に1990年以降、成人の神経系の罹患に顕著な増加が見られた（表5.47） 



　　　＊Vasomotor dyscracia : 血管運動神経の障害 
　　　　 
　１２．神経系および感覚器官の罹患率が、汚染地域では、1988年から1999年の間に、3.8ー５倍に増加した。成人の避難者のあいだでは、これらの病気は、人口全体よりはるかに頻繁に発生した。(Prysyazhnyuk et al., 2002)　1994年において、成人とティーンエージャーおよび避難者における神経系の病気は、汚染地域のおける罹患の10.1％を占めた。(Grodzinsky, 1999) 

　１３．リクイデータの93％から100％は、神経病理学的な障害があり、同時に器質的な精神異常の徴候を圧倒的に示していた。(Loganovsky, 1999, 2000)　現地の精神医学上の分類やICD-10、DSM-IV の基準に従うと、心的外傷後ストレス症候群（PTSD）や、心身症的・器質的・分裂病的な人格異常などが、記録に残されている。(Loganovsky, 2002) 

　１４．ランダムに選択された100人のリクイデータのうち、26人が、慢性疲労症候群（CFS）の診断基準を満たしていた。慢性疲労症候群は、リクイデータたちにとって、事故の結果として最も広範囲に及ぶ症状のひとつであるかもしれない。(Loganovsky, 2000b, 2003)　さらに、CFSの発生率が有意に（p＜0.001）低下したにもかかわらず（1990年－1995年 65.5％から、1996年－2001年 10.5％）メタボリック症候群X（MSX－心臓疾患の危険因子のグループ）は同じ期間に有意に（p＜0.001）増加したのである（15％から48.2％へ）。CFSとMSXは、その他の病変へとつながる最初のステージであると考えられ、CFSは、神経変成、認知障害、精神神経系障害へ変化していく可能性がある。(Kovalenko and Loganovsky, 2001; Volovik et al., 2005)

　１５～２３　（略） 

　２４．1990年以来、チェルノブイリ居住禁止区域の人たちのあいだでは、一般の人たちと比較して、統合失調症の発症率が有意に増加している（1990年のウクライナにおいて、人口1,000人あたり、5.4人 vs. 1.1人）(Loganovsky and Loganovskaya, 2000)。汚染地域で生じた放射線被ばくは、情報処理に関わる大脳皮質－大脳辺縁部を分子レベルで損傷し、もともと統合失調症の傾向のあった個人においてはその引き金を引き、あるいは統合失調症に似た障害の原因となり得るようなダメージを脳に引き起こした。(Loganovsky et al., 2004a, 2005) 

　２５．1995年から1998年まで、チェルノブイリから150Km以内に住むリクイデータ、林業および農業作業者について、長期に渡ってその認知能力の調査が行われた。被ばくしたグループ（特にリクイデータ）の認知の正確さおよび効率は、４年間の平均レベルで、対照群（チェルノブイリから数百Km離れた健康なウクライナ人）に比べて、有意に低かった。長期の分析の結果、認知の正確さや効率とともに、すべての被ばくグループはその４年間を通して精神運動性もスローであることが明らかにされた。これらの発見は、電離放射線の急性被ばく・慢性被ばくの両方から、脳機能に障害がもたらされたことを示唆している。 (Gamache et al., 2005) 
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　下記の発表からすると、原発敷地内のモニタリングポストの感度を上げないと、異変に気づかないかもしれない状態なのを是正することはよいことです。しかし、こうした措置をとらなくてはならないほど、原子炉建屋内で異常がおこる可能性を、東京電力は十分に認識していることを示していることにもなります。東京電力自身、原子炉内が冷温停止していないことを、確実に認めている話でもあります。ある意味、愚かな民主党政府の愚策によって、追い詰められた状態にあるともいえます。東日本の国民はさらに追いつめられていますが。

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放射線ポスト付近の林伐採へ＝２号機温度、一時７０度超－福島第１

　東京電力は９日、福島第１原発の敷地境界８カ所に常設されている放射線モニタリングポストのうち７カ所について、周囲の林の伐採や土壌表面の除去、低い遮蔽（しゃへい）壁の設置を４月下旬にかけて行うと発表した。昨年３月の事故で林や土壌に大量に付着した放射性物質の影響を低下させ、原子炉建屋で新たに異常事態が起きた場合に直接届く放射線を感度良く測定するため。
　これらの作業によって、東電が日々公表しているポストの数値が変動するため、ホームページで注意を促す。事故直後、正門と西門に設置した仮設ポストについては、線量の変動を継続して把握できるよう対象外とする。
　一方、東電によると、２号機原子炉の圧力容器底部に三つある温度計のうち、５～７日に７０度を超えることが多かった温度計は、冷却水の注水量を増やしてから２日たった９日未明にも一時７０度を超え、６４～７０度台の範囲で上下した。残り二つは下がり続け、９日夕はともに３７度台だった。東電は高温を示している温度計の数値も、長期的には低下するとみている。（時事通信：2012/02/09-20:47）

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