１０月３日付しんぶん赤旗の一面の記事一部引用します。
年収３００万円以下 ５年間で１８５万人増
小泉内閣が進めてきた「構造改革」のもと、年収三百万円を超える給与所得者が減り、年収三百万円以下の給与所得者が急増していることが、分かりました。
低所得層が増加し格差が拡大した背景として、パートなどの非正規社員が増加したことや、企業のリストラ・「合理化」によって低所得化が進んだことが考えられます。
国民の所得が減っているのに¨好景気¨ってなんでなんですか？
安倍普三首相は「競争がおこなわれれば勝つ人と負ける人が出る。構造改革が進んだ結果、格差があらわれてきたのは、ある意味で自然なこと」(自著『美しい国へ』)と格差の拡大を当然視しています。安倍政権が示す「再チャレンジ」政策にも、格差と貧困の広がりをつくりだしてきた働くルールの破壊への反省や転換策はありません。
大企業中心、大企業が主人公、国民犠牲の政治をこのまま続けさせるわけにはいきません。
