1人区勝利に自信＝小沢民主幹事長（時事通信）

　民主党の小沢一郎幹事長は5日午後、鳥取市で記者会見し、夏の参院選で鳥取選挙区など改選数1の「1人区」での戦いについて「今までの自民党政治のやり方では救われないとみんな思っている。（有権者の）気持ちを受け止めて（活動し）、投票につなげていけば十分勝利できる」と自信を示した。
　小沢氏は「民主党は新しい政党だけに、地域の皆さんとの人間関係が薄い。半世紀以上も政権を取ってきた自民党よりはるかに基盤が弱い」と述べ、地元活動への一層の取り組みが必要と指摘した。　

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チリ大地震 太平洋一帯５０以上の国・地域が影響（産経新聞）

　南米チリの大地震は、太平洋に浮かぶ島々の人々に、２００４年１２月に発生し、２０万人以上が大津波で命を落としたとみられるスマトラ島沖地震の恐怖を思い起こさせた。フランス通信（ＡＦＰ）などによると、日本を含む太平洋一帯、計５０以上の国・地域が津波の影響を受けた。米ハワイ諸島、仏タヒチ島など各地域の防災当局は警報を発令、住民を高台に避難させるなど緊迫した動きが続いた。

　ハワイの太平洋津波警報センターは、地震発生後、ハワイ諸島に到達する津波の高さは最大４．８メートルに達する恐れがあると判断、島全域にサイレンを鳴らし、住民や観光客らに海岸に近づかないよう呼びかけた。島内では、住民らが生活必需品を備蓄しようとスーパーマーケットに長蛇の列をつくった。ガソリンスタンドもあちこちで車の渋滞ができた。

　真珠湾にある米太平洋艦隊基地は、津波の被害を最小限に抑えるため、駆逐艦など艦艇数隻を湾の外に避難させた。

　ハワイ諸島には地震発生１６時間後の２８日早朝、津波の第一波が押し寄せた。高さは最大で約２メートル。しかし負傷者は報告されておらず、当局者は「惨事を逃れた」と胸をなでおろした。

　専門家は、今回の津波が時速約７２０キロとジェット旅客機ほどの速度で太平洋上を進んだと分析。南太平洋の仏領マルケサス諸島では最大４メートルの津波が襲来し、船舶が被害を受けた。同じ南太平洋に位置するタヒチ島では数千人が高台に避難したが、一部の住民が略奪を恐れ避難を拒否したという。オーストラリアやニュージーランドでも沿岸地域に警報を発令した。

　インドネシアも０４年の大津波の教訓を元に、第一波が過ぎた後も高い波が押し寄せる恐れを念頭に終日、監視が続いた。（佐々木正明）

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阿久根市長「政治の体なさず」総務相が苦言（読売新聞）

　原口総務相は２５日の衆院予算委員会第２分科会で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）の市政運営について「政治の体をなしていない」と苦言を呈した。

　竹原市長は昨年７月、職員人件費の張り紙をはがしたことを理由に元係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした。鹿児島地裁は男性による処分の効力停止の申し立てを認め、福岡高裁宮崎支部も市の即時抗告を棄却したが、竹原市長は従わず復職や給与の支払いに応じていない。

　この問題について、民主党の皆吉稲生議員（鹿児島４区）が「法治国家の日本が違法状態を容認することが許されるのか」と見解を求めた。

　男性が処分取り消しを求める訴訟も起こし、係争中のため、原口総務相は「一般論」と前置きしたうえで、「労働者の権利を保障することは、政治の優先課題でもある。それを放棄する政治は政治の体をなしていないと考えている」と述べた。

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時効廃止を答申 法制審 改正案、今夏成立も（産経新聞）

　公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）は２４日、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用することを柱とした見直し案（要綱骨子）を賛成多数で採択、千葉景子法相に答申した。これを受け、政府は刑事訴訟法と刑法の改正案を今国会に提出する。会期末の６月半ばまでに成立、公布日から即日施行される見通し。

　この日の総会では、刑事法部会が今月８日に取りまとめた見直し案について採決。出席委員のうち会長を除く１５人中、賛成１４人、反対１人で了承した。

　答申された見直し案では、最高刑が死刑に当たる罪（殺人、強盗殺人など）に関しては時効を廃止。それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の２倍に延長するなどとした。たとえば、「無期の懲役・禁固」に当たる強姦（ごうかん）致死、強制わいせつ致死などは現行の１５年が３０年▽「有期刑の上限である２０年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は１０年が２０年－などとそれぞれ延長される。

　また、過去に発生した事件でも、施行時点で時効が成立していない事件には適用されるが、すでに成立した事件には適用されない。

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＜国民新＞「保守」強調 夫婦別姓、外国人選挙権に「反対」（毎日新聞）

　参院選に向け、国民新党が独自色を発揮することに躍起となっている。衆参合計で９議席と与党最少の同党の存亡に直結するためだ。参院選ポスターの原案では、党是の「郵政改革」に加えて「外国人参政権（選挙権）反対」「夫婦別姓反対」を明記した。民主、自民両党に不満を持つ保守層を意識して新たな旗印を掲げ、活路を見いだす方針だ。

　国民新党の亀井静香代表が２４日の定例会見でポスター案を公表した。永住外国人への地方選挙権付与法案と、選択的夫婦別姓導入の民法改正案への反対を繰り返し明言する亀井氏は、会見でも「うちが反対する限り絶対日の目を見ない。そういう（与党内の）力学なんだ」と胸を張った。

　昨年の衆院選で代表と幹事長が落選した同党の危機感は強い。党幹部は「今回、改選３議席を減らせば党は終わりだ」と悲壮感を漂わせる。だが民主党との選挙協力は進まず、国民新党側には「衆院選では幹部同士で協議したのに今回はない」との不満が漏れる。

　同党の支持基盤は特定郵便局長を中心に全国に薄く広く存在するのが特徴で、選挙区での新候補者擁立は困難なのが実情だ。地盤を持つ富山や島根でも民主党の候補者擁立の動きが先行する。亀井氏は２４日の会見で「国民新党の協力なくして勝てると思ってるからおやりになってるんじゃないか」と不快感を示した。連立政権内での発言権確保を視野に、参院選に向けて今後、神経戦は深まりそうだ。【朝日弘行】

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