海上保安官を懲戒免職＝給食費など280万円着服－鹿児島（時事通信）

　鹿児島海上保安部は1日、巡視船の保管金約280万円を着服したとして、指宿海上保安署所属の男性海上保安官（42）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
　同保安部によると、男性は昨年4月から巡視船の首席主計士として、船員の給食費などが振り込まれる二つの口座の通帳を管理。同年11月までの間、食料の納入業者に対する支払代金など計約280万円を着服したという。
　男性は調査に対し「自分で金を引き出し、住宅ローンに充てていた」と横領を認めている。　

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＜チリ地震＞日赤あて義援金の現金書留は無料に（毎日新聞）

　郵便事業会社と郵便局会社は４日、チリ大地震の被災者支援のため、日本赤十字社あての災害義援金の現金書留郵便を無料にすると発表した。全国の郵便局と郵便事業会社支店で４月末まで受け付ける。

　個人からの差し出しのみ対象。義援金の配分指定はできない。封筒の表に「救助用郵便」と明記して、〒１０５－８５２１東京都港区芝大門１の１の３「チリ大地震」救援金窓口まで。

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＜窃盗容疑＞墓に入れたダイヤ指輪盗む 無職の男逮捕 福岡（毎日新聞）

　福岡県警城島署は２８日、墓に納められていたダイヤモンドの指輪などを盗んだとして、住居不定、無職、佐藤文也容疑者（５０）を窃盗容疑で再逮捕した。佐藤容疑者は２月に福岡県久留米市内でドライバーを隠し持っていたとして軽犯罪法違反（侵入具携帯）容疑で現行犯逮捕されたが、その際、高級な指輪類を多数持っていたことから追及していた。

　逮捕容疑は、０７年４月～今年２月６日にかけて、久留米市内の霊園で、同市内在住の６０歳代の女性会社員が、墓に入れて保管していたダイヤモンドやサファイアの指輪、ひすいのネックレスなど計２１点（約１１００万円相当）を盗んだとしている。指輪類は女性会社員の私物という。

　同署によると、佐藤容疑者は空き家などで寝泊まりしながら生活。指輪を所持し続けていたことについて「生活に困ったら、換金するつもりだった」と話しているという。【松尾雅也】

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審議拒否“不発” 自民いがみ合い 谷川氏「与党にはカエルの面に…だ」（産経新聞）

　■川崎氏「復帰へ出口戦略なんてない」

　２２日から国会での審議拒否戦術を始めたばかりの自民党だが、民主党が「国会は事実上正常な状態」（山岡賢次国対委員長）と粛々と平成２２年度予算案審議を続行。自民党内では早くも焦りが広がり、いがみ合いまで始まった。

　自民党は２３日も、小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などが実現されないことを理由に衆院予算委や衆院本会議も欠席した。本会議前には、小泉進次郎衆院議員ら若手１１人が横路孝弘議長に「証人喚問要求は国民の声」「議長は公正な議会運営を」などの紙を掲げて抗議活動を行った。

　ところが、谷川秀善参院幹事長は「与党にはかえるの面に小便みたいな話で全然値打ちがない」と審議拒否戦術をあからさまに批判。これには川崎二郎国対委員長も「参院は前の国会で随分審議拒否をした。その総括をすべきだ」と怒りを爆発させた。

　川崎氏は「（審議復帰に向けた）出口戦略なんてあるわけがない！」と言い切るが、石破茂政調会長は党役員連絡会で国会復帰に向け、平成２２年度予算案の修正案を作成する方針を早くも示した。谷垣禎一総裁は「いろいろ意見があるのは承知しているが、一致団結して政治の信頼回復のため頑張ろう」と気勢を上げるが、どこまで踏ん張れるのか－。

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「日医のすべてを懸けて反対」―「特定看護師」創設に羽生田常任理事（医療介護ＣＢニュース）

　日本医師会の羽生田俊常任理事は2月24日の定例記者会見で、厚生労働省の有識者検討会の報告書の素案で示された「特定看護師(仮称)」について、「日医のすべてを懸けて反対ということを申し上げてまいりたい」と述べ、断固として創設を阻止する考えを表明した。同検討会は3月に報告書をまとめる方針だが、羽生田常任理事は検討会の委員を務めており、次回会合では途中退席も辞さない姿勢を強調した。

　特定看護師は、現行の保健師助産師看護師法(保助看法)上の「診療の補助」として、比較的侵襲性の高い特定の医行為を担うもので、厚労省が示した素案では、これまで法律上の「グレーゾーン」とされてきた医行為が例示された。同省では来年度からモデル事業を実施する方針で、安全性が評価された場合は保助看法を改正し、特定看護師の医行為を法律上で明確に位置付けるとしている。

　会見で羽生田常任理事は、「(検討会で)一度も検討していないものが報告書の中に出てくること自体おかしい」と批判。看護師の業務範囲については、あくまで現行法の範囲内で拡大することを主張し、2002年に解釈が変更された「静脈注射」を例示した上で、医政局長通知で「診療の補助」に組み込むことが望ましいとの考えを強調した。
　また、特定の医行為を法律に明記した場合、「地域医療はすべて崩壊する」と警鐘を鳴らし、「トライアルで患者さんを実験台にするような話になる」として、モデル事業にも反対の意向を示した。一方、特定看護師の要件に大学院修士課程の修了が含まれていることに対しては、「全国でどれだけ修士課程に行ける看護師さんがいるか、その辺も考えていただきたい」と求めた。


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