北海道でも地震予知学を研究している学者が存在している。
「どうする! 日本の地震予知」
上田誠也氏が、著書でも紹介しているのが森谷氏である。
北海道大学での森谷武男博士らの成果は実用化の域に近づきつつある。
実用化といえば、同じく電波伝搬に関わるが、電気通信大学の早川正士教授らの低周波領域での前兆研究もある。
放送波の異常を観測するので、今や日本全土の地震予知が可能であろうということで、最近会社を立ち上げ、近く予知情報の有料配信をスタートするとのこと。
その利益で乏しい研究費を補って研究を進めるという。
地震予知は、本来社会と密着した実学なのだから、科学として正当であれば、これは正しい道であろう。成功が望まれる。
社会との関係でいえば、最近「予知をしなかった」として責任を問われ、過失致死罪が取り沙汰されているケースがある。
三〇〇人の犠牲者を出した二〇〇九年、イタリアのラクイラ地震（Ｍ６・３）だ。予知できなかったといって科学者を責めるのは不当だとする科学者擁護論が国際的にも起きた。
しかし実際に起こったことは、半年も地震活動が続いて市民の不安が高まっていたのに、政府の委員会の学者がその一週間前にテレビで「大きい地震は来ないから、安心せよ」と言ったという。それが事実なら、これは予知しなかったのではなくて、「安心せよ」という誤った予知をしたのだ。
しかも、彼らが常日頃予知はできないと主張していたとすれば、これは許されない行為だったのではないか。話が主題をはずれた。
上層大気・電離圏で異常が発生するならば、それは実測されるべきだが、事実、電離層の電子密度が大地震の数日前から減少することが、台湾中央大学の劉正彦教授らや東京学芸大学の鴨川仁博士らによって確かめられた。
一方、フランスは〇四年、電離層での異常を観測するための小型衛星ＤＥＭＥＴＥＲを打ち上げ、既に九〇〇〇例の世界のＭ４・８未満の地震について、発生数時間前に電離層内でのＶＬＦ帯の電波強度が低下することを見出している。
打ち切られた地震総合フロンティア計画
阪神・淡路大地震の後、わが国の地震予知研究をどう進めるかについての模索の途中に、何人かの理解者のおかげで、科学技術庁（当時）が「地震総合フロンティア計画」なるものを立ち上げ、理化学研究所に地電流・地磁気観測を中心とした研究のため、資金を出してくれることになった。
私どもは感激して、同志を募って東海大学を拠点としてそのプロジェクトを担当した。電波伝搬異常の研究に対しては宇宙開発事業団（当時）に資金が出て、早川正士教授（前出）が研究リーダーとなった。
筆者らは北海道から沖縄まで、日本中に沢山のＶＡＮ型観測点をつくって、馬車馬のように働いた。
例えば岩手山麓の観測点では、ある日突然、すごい信号が出てその二週間後にＭ６の地震が起きた。
これはおそらく前兆だった。二〇〇〇年の三宅島の噴火のときには、伊豆諸島海域に大規模な群発地震活動が起きた。
我々はその二年半前から新島に地電流観測点をもっていたが、二〇〇〇年群発地震が始まる二ヵ月前から急に変動を示しだした。
ほかにもこのような事例がいくつか出ている。ＶＡＮ法は日本でも働くのだ。
これらの成果に勇気づけられて、国際的な外部評価委員会の評価を受けたのだが、時すでに遅く「短期予知は不可能」という「お国」の基本方針が決定しており、我々の計画の延長は止められた。
「評価がこんなに高いのにどうして継続できないのか」と担当官に聞くと、「問答無用。
あれは科学的評価。
我々は行政的評価をする」とのことだった。
評価疲れと煩わしいくらいのわが国の評価システムは実はそんなものらしい。
*コメント*
担当官とは、官僚の事であり今後の事もあり上田氏ははっきりと公言を避けたきらいがある。 北海道を代表する地震学者として森谷氏が挙げられる。
真剣に研究を進めると官僚との温度差が発生する。
この傾向は、1978年に大規模地震対策特別措置法が制定された事から始まる。
2011年度予算額は、114億円に上るが、残念ながら「地震予知分野」の予算配分は0に等しい。 その背景には、地震予知学をはじめ「地震予知は不可能」であるとの見解を一部の地震学者「東大有識者ら」が公言しているのである。
それに加えて、95年の阪神大震災において、どの研究機関も地震予測が出来なかった事で世論の批判が大きくなり「地震予知は不可」との政府内でも予算を基礎研究に重点を置くようになった。
どの様な研究にもリスクが伴なうものである。
研究者が、のびのびと開発に取り組める様な配慮「予算・資材・海外交流」を国民も政府・行政も持つべきと考える。
原発村の研究者みたいな「御用学者」は、絶滅種に指定して根絶すべきである。
真面目な学者は「出世」が出来ない不合理な世の中にしてしまった。「残念」
サハリンマン
「どうする! 日本の地震予知」
上田誠也氏が、著書でも紹介しているのが森谷氏である。
北海道大学での森谷武男博士らの成果は実用化の域に近づきつつある。
実用化といえば、同じく電波伝搬に関わるが、電気通信大学の早川正士教授らの低周波領域での前兆研究もある。
放送波の異常を観測するので、今や日本全土の地震予知が可能であろうということで、最近会社を立ち上げ、近く予知情報の有料配信をスタートするとのこと。
その利益で乏しい研究費を補って研究を進めるという。
地震予知は、本来社会と密着した実学なのだから、科学として正当であれば、これは正しい道であろう。成功が望まれる。
社会との関係でいえば、最近「予知をしなかった」として責任を問われ、過失致死罪が取り沙汰されているケースがある。
三〇〇人の犠牲者を出した二〇〇九年、イタリアのラクイラ地震（Ｍ６・３）だ。予知できなかったといって科学者を責めるのは不当だとする科学者擁護論が国際的にも起きた。
しかし実際に起こったことは、半年も地震活動が続いて市民の不安が高まっていたのに、政府の委員会の学者がその一週間前にテレビで「大きい地震は来ないから、安心せよ」と言ったという。それが事実なら、これは予知しなかったのではなくて、「安心せよ」という誤った予知をしたのだ。
しかも、彼らが常日頃予知はできないと主張していたとすれば、これは許されない行為だったのではないか。話が主題をはずれた。
上層大気・電離圏で異常が発生するならば、それは実測されるべきだが、事実、電離層の電子密度が大地震の数日前から減少することが、台湾中央大学の劉正彦教授らや東京学芸大学の鴨川仁博士らによって確かめられた。
一方、フランスは〇四年、電離層での異常を観測するための小型衛星ＤＥＭＥＴＥＲを打ち上げ、既に九〇〇〇例の世界のＭ４・８未満の地震について、発生数時間前に電離層内でのＶＬＦ帯の電波強度が低下することを見出している。
打ち切られた地震総合フロンティア計画
阪神・淡路大地震の後、わが国の地震予知研究をどう進めるかについての模索の途中に、何人かの理解者のおかげで、科学技術庁（当時）が「地震総合フロンティア計画」なるものを立ち上げ、理化学研究所に地電流・地磁気観測を中心とした研究のため、資金を出してくれることになった。
私どもは感激して、同志を募って東海大学を拠点としてそのプロジェクトを担当した。電波伝搬異常の研究に対しては宇宙開発事業団（当時）に資金が出て、早川正士教授（前出）が研究リーダーとなった。
筆者らは北海道から沖縄まで、日本中に沢山のＶＡＮ型観測点をつくって、馬車馬のように働いた。
例えば岩手山麓の観測点では、ある日突然、すごい信号が出てその二週間後にＭ６の地震が起きた。
これはおそらく前兆だった。二〇〇〇年の三宅島の噴火のときには、伊豆諸島海域に大規模な群発地震活動が起きた。
我々はその二年半前から新島に地電流観測点をもっていたが、二〇〇〇年群発地震が始まる二ヵ月前から急に変動を示しだした。
ほかにもこのような事例がいくつか出ている。ＶＡＮ法は日本でも働くのだ。
これらの成果に勇気づけられて、国際的な外部評価委員会の評価を受けたのだが、時すでに遅く「短期予知は不可能」という「お国」の基本方針が決定しており、我々の計画の延長は止められた。
「評価がこんなに高いのにどうして継続できないのか」と担当官に聞くと、「問答無用。
あれは科学的評価。
我々は行政的評価をする」とのことだった。
評価疲れと煩わしいくらいのわが国の評価システムは実はそんなものらしい。
*コメント*
担当官とは、官僚の事であり今後の事もあり上田氏ははっきりと公言を避けたきらいがある。 北海道を代表する地震学者として森谷氏が挙げられる。
真剣に研究を進めると官僚との温度差が発生する。
この傾向は、1978年に大規模地震対策特別措置法が制定された事から始まる。
2011年度予算額は、114億円に上るが、残念ながら「地震予知分野」の予算配分は0に等しい。 その背景には、地震予知学をはじめ「地震予知は不可能」であるとの見解を一部の地震学者「東大有識者ら」が公言しているのである。
それに加えて、95年の阪神大震災において、どの研究機関も地震予測が出来なかった事で世論の批判が大きくなり「地震予知は不可」との政府内でも予算を基礎研究に重点を置くようになった。
どの様な研究にもリスクが伴なうものである。
研究者が、のびのびと開発に取り組める様な配慮「予算・資材・海外交流」を国民も政府・行政も持つべきと考える。
原発村の研究者みたいな「御用学者」は、絶滅種に指定して根絶すべきである。
真面目な学者は「出世」が出来ない不合理な世の中にしてしまった。「残念」
サハリンマン
