サハリン１の天然ガス、日本輸入は絶望か
ロシア・サハリン北部沖で、日本政府・企業がかかわる石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、運営主体の石油メジャー、米エクソンモービルが中国との間で、産出ガスを中国に供給する契約に向けた覚書を今月中旬にかわしたことがわかった。
エクソンはガスの販売先候補として日本、中国と交渉してきたが、中国に有利な情勢となった。
中国はパイプラインによる輸入を検討中で、正式契約に至ると日本への供給が難しくなる。
サハリン１は７０年代に計画され、日本勢も国策の一環として参加してきた資源事業で、日本は産出原油の輸入を今月から始める予定だ。天然ガスについては、年間輸入量の約１割にあたる年６００万トンをここから調達する計画なので、イラン・アザデガン油田に対する権益の大幅縮小に続き、日本の資源確保政策に新たな暗雲がたちこめた。
サハリン１は日、米、インド、ロシアの５社による共同事業体が開発し、エクソンの子会社が契約交渉など運営主導権を握る。
関係者によると、エクソン側は中国の石油大手・中国石油天然ガス（ＣＮＰＣ）と契約の前段となる覚書を結んだという。
内容は明らかでないが、秘密保持契約など本格交渉を始めるための合意とみられる。
日本政府側は「日本の需要家との交渉の道もまだ残っている」とするが、事業を早く進めたい参加民間企業からは「中国による全量輸入も有力な選択肢の一つ」との声も出ている。
日本は当初、政府主導で本州まで海底パイプラインを敷いてガスを輸入する計画で、丸紅、伊藤忠商事、石油資源開発なども参加して９５年にサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）を設立した。
同社がサハリン１事業の権益３割を持ち、パイプライン構想の具体化を進めた。
だが、買い手の電力、ガス業界はこれまで推進してきた液化天然ガス（ＬＮＧ）での輸入を希望。
パイプラインで進めたいエクソンなど開発側と、日本の買い手側の溝が埋まらず、交渉が難航していた。
このため、エクソン首脳が０４年、当時の中川昭一経済産業相に、日本以外の中国などにも販売先を求める方針を伝えていた。
サハリン１からのガス輸入予定分が中国に流れると、日本の電力・ガス業界は他地域からの調達で対応するが、政府主導の開発事業の意義は問われることになる。
解説
日本がガス調達に政府・民間巻き込んだ国家戦略に対して、中国が介入してアメリカ企業のエクソンが投資国である日本を捨てて中国にビジネスをシフトした構図である。
日本政府もイラン原油投資撤退など舐められたものである。
政府・日本外務省は、中国に対してのＯＤＡ「政府開発援助」を北京オリンピックを待たずに即刻中止すべきである。
国策であるエネルギー調達は、これで頓挫した。
国民はガソリン・石油の高騰で悲鳴を挙げているのに・・・。
責任の追求を明確にするべきである。
日本外務省および経済通産省も今回の事態で高級官僚の首を国民に差し出すべきである。(政府・諸官庁の自己責任)
国民・納税者は、予算も権限も「預けている」その現状を打破する時期とも考える。
SODECOが袖にされた。北海道弁で「ハンカクサイ」とも言う。
サハリンー北海道
写真・開発が進んでいる北サハリン・オホーック海
ロシア・サハリン北部沖で、日本政府・企業がかかわる石油・天然ガス開発事業「サハリン１」について、運営主体の石油メジャー、米エクソンモービルが中国との間で、産出ガスを中国に供給する契約に向けた覚書を今月中旬にかわしたことがわかった。
エクソンはガスの販売先候補として日本、中国と交渉してきたが、中国に有利な情勢となった。
中国はパイプラインによる輸入を検討中で、正式契約に至ると日本への供給が難しくなる。
サハリン１は７０年代に計画され、日本勢も国策の一環として参加してきた資源事業で、日本は産出原油の輸入を今月から始める予定だ。天然ガスについては、年間輸入量の約１割にあたる年６００万トンをここから調達する計画なので、イラン・アザデガン油田に対する権益の大幅縮小に続き、日本の資源確保政策に新たな暗雲がたちこめた。
サハリン１は日、米、インド、ロシアの５社による共同事業体が開発し、エクソンの子会社が契約交渉など運営主導権を握る。
関係者によると、エクソン側は中国の石油大手・中国石油天然ガス（ＣＮＰＣ）と契約の前段となる覚書を結んだという。
内容は明らかでないが、秘密保持契約など本格交渉を始めるための合意とみられる。
日本政府側は「日本の需要家との交渉の道もまだ残っている」とするが、事業を早く進めたい参加民間企業からは「中国による全量輸入も有力な選択肢の一つ」との声も出ている。
日本は当初、政府主導で本州まで海底パイプラインを敷いてガスを輸入する計画で、丸紅、伊藤忠商事、石油資源開発なども参加して９５年にサハリン石油ガス開発（ＳＯＤＥＣＯ）を設立した。
同社がサハリン１事業の権益３割を持ち、パイプライン構想の具体化を進めた。
だが、買い手の電力、ガス業界はこれまで推進してきた液化天然ガス（ＬＮＧ）での輸入を希望。
パイプラインで進めたいエクソンなど開発側と、日本の買い手側の溝が埋まらず、交渉が難航していた。
このため、エクソン首脳が０４年、当時の中川昭一経済産業相に、日本以外の中国などにも販売先を求める方針を伝えていた。
サハリン１からのガス輸入予定分が中国に流れると、日本の電力・ガス業界は他地域からの調達で対応するが、政府主導の開発事業の意義は問われることになる。
解説
日本がガス調達に政府・民間巻き込んだ国家戦略に対して、中国が介入してアメリカ企業のエクソンが投資国である日本を捨てて中国にビジネスをシフトした構図である。
日本政府もイラン原油投資撤退など舐められたものである。
政府・日本外務省は、中国に対してのＯＤＡ「政府開発援助」を北京オリンピックを待たずに即刻中止すべきである。
国策であるエネルギー調達は、これで頓挫した。
国民はガソリン・石油の高騰で悲鳴を挙げているのに・・・。
責任の追求を明確にするべきである。
日本外務省および経済通産省も今回の事態で高級官僚の首を国民に差し出すべきである。(政府・諸官庁の自己責任)
国民・納税者は、予算も権限も「預けている」その現状を打破する時期とも考える。
SODECOが袖にされた。北海道弁で「ハンカクサイ」とも言う。
サハリンー北海道
写真・開発が進んでいる北サハリン・オホーック海
