子ども・子育て支援新制度の待機児童数への影響

――待機児童について確認をいたしたい。柏市において、平成27年４月に待機児童解消アクションプランのもと、国基準での待機児童ゼロを達成した。今後のその維持のための取り組み、また入園保留者への対応等については、これまでの議会等で御答弁いただいており、承知をしているところだが（待機児童ゼロの堅持と入園保留者への対策＝議会報告）、厚生労働省の発表によると、27年度の全国の待機児童数が５年ぶりに増加したとのことだ。子ども・子育て支援新制度が４月に開始されたことで、子供を預けたいという需要が掘り起こされたことが原因だと厚労省は分析をしているが、柏市でも同様の傾向にあるのか。またこれを受けて今後の方針への影響はあるか。

こども部長「ことし４月から施行された子ども・子育て支援新制度では、保育を必要とする事由に新たに求職活動、修学、虐待、ＤＶ、育児休業中の継続利用が明記された。また、これらの事由により保育を希望する方がふえ、全国的に待機児童数が増加したことの情報は柏市でも確認している。柏市では、これらの事由については従来より市が独自に認めていたこともあり、必ずしも新制度の影響と明言することはできないが、今年度に入り新規の利用者申し込み数の増加が顕著になっている。具体的に申し上げると、平成27年５月から12月までの８カ月間で1,169名の利用申し込みがあった。昨年の平成26年度の同時期の申込者数868名と比較すると約35％増加している状況だ。その増加の主な理由は、共働き世帯の増加等が見込まれているが、それ以外にことし４月に国基準の待機児童ゼロを達成したことや、新たな認可保育園が開設したことにより、保育需要の掘り起こしにつながっている可能性もある。
　議員御質問の今後の方針への影響については、柏市としてはこれからも入園保留者が希望する情報を分析し、より効果的な保育環境が図られるよう、既存幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行と私立認可保育園の整備を優先して取り組み、来年４月の国基準の待機児童ゼロの維持を図るとともに、一人でも多くのお子さんが御希望の保育園を利用できるよう努めてまいる」

平成２７年１２月８日　同年第４回定例会一般質問より


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