交通不便地域での“貨客混載”の可能性

――買い物不便、交通不便地域への対応について質問する。道路運送法の規定が見直され、一定条件の地域ではタクシーや自治体が運行するバスでの食料品などの宅配サービスが解禁された。また、逆に宅配会社の車両に乗客を乗せることも可能となる。今回の規制緩和は、民間の路線バスが撤退した地域など、いわゆる過疎地と呼ばれる地域が対象であり、柏市は対象となるものでないが、今後こうした規制緩和が進み、都市部でも同様の事業が実施できるようになればわが市にとっても買い物、また交通不便地域での対応策の選択肢がふえていくと考えりが、市としての考えは。

土木部長「既存の交通事業者を対象としたタクシーによる有償貨物運送や、トラックによる有償旅客運送が可能となる貨客混載制度の創設についての質問にお答えする。質問の中で丁寧に説明いただいたが、この制度は民間路線バスが撤退するような過疎地域において、タクシー事業者や貨物運送事業者に生活支援サービスなど地域貢献の推進が期待されている。地域によっては、今後こういった制度導入の必要性が高まるものと思われる。その中で柏市、首都圏で制度導入ができた場合は、市民の利便性は確かに向上すると思っている。しかしながら、危惧というか、やはり物と人、人には心も魂もあるわけで、そういう（事業者間、業種間の）関係と、競争の激化によっての安全性の低下につながらないようにといったところがこういう制度の中の肝かなと思っている。今後、国の動向や実例など注視し、勉強してまいりたい」

平成２７年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より

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■タクシーで貨物配送ＯＫに　一部過疎地で容認へ（日本経済新聞　2015/2/6）

国土交通省はタクシーで貨物を運んだり、トラックに旅客を乗せたりすることを一部の過疎地で認める方針だ。路線バスの撤退やタクシーの少ない地域で住民の足を確保するねらいがある。主に完成車メーカーに限っていた不具合情報の報告義務を部品メーカーにも課すことや、絵柄をあしらった自動車用ナンバープレートの発行を認めることも正式に決めた。

同省の有識者委員会が６日に中間報告をまとめた。

現行制度で貨物を運ぶトラックと旅客を乗せるタクシーは区別され、法律が分かれている。過疎地を中心にタクシーを使った貨物配送への要望が強く、政府の規制改革会議も制度の見直しを求めていた。今後はタクシーが少量の郵便物や新聞・雑誌を有償で運んだり、トラックが旅客を乗せたりする「貨客混載」を部分的に解禁する。（後略）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H5Z_W5A200C1PP8000/

妊娠から育児までの一括支援体制の構築に向けて

――妊娠から育児までの一括支援という観点で質問する。妊娠時から、それに続く育児期間までを通して継続的に行政サービスを提供するシステム、いわゆるフィンランド式の導入が首都圏の各自治体を中心に進んでいる。具体的には「ネウボラ」と呼ばれる支援拠点を整備し、保健師や助産師がケアプランの作成などの相談業務に当たる制度とだ。柏市では、こうした支援体制についてどう考えるか、今後の課題や計画は。

保健所長「妊娠から育児までの一括支援については、地域で孤立することなく安心して出産し、育児ができることは、子供の健やかな成長のために大変重要だ。平成27年８月に、市内の乳幼児を持つ保護者約1,500名に対し母子保健に係るニーズ調査を行った。その結果、１つとして妊娠、出産、育児に関するサービスの調整、案内などを保健師らに望む保護者が約７割いた。２つ目として気軽に相談できる場所づくりを希望する保護者は約４割といった結果があり、相談しやすい体制づくりの市民ニーズが高いことがわかった。
　当市の相談体制については、これまでも妊娠期は母子手帳の交付時に行う面談、妊婦健診やパパママ学級など、機会を捉えての相談支援を行ってきた。また産後は身体的にも精神的にも不安定になりやすく、母親の育児不安も高まる時期であり、助産師などによる新生児訪問、不安や悩みを気軽に相談できる子育て専用電話「にこにこダイヤルかしわ」を開設し、対応を図っている。
　一方、国では子育て支援拠点を整備し、妊娠期から子育て期にわたるさまざまな悩み、ニーズに対して総合的に相談支援を提供することを打ち出している。当市としても国の動きを受け、こども部と保健所が連携し、検討、調整を図っている。主な課題は、それを支援する保健師などの専門職の確保及び人材の育成だ。今後は、先進自治体の実施状況を参考に、当市の実情に合った切れ目のない継続した子育て支援体制の構築に向けて研究していく」

平成２７年９月１７日　同年第３回定例会一般質問より