郵政民営化で発足した日本郵政(JP、西川善文社長)は1日、東京・霞が関の本社ロビーでJPグループの発足式を開いた。来賓として出席した福田康夫首相は「(郵政民営化は)政治ドラマがあった。これからは経営の創造性、効率性を発揮し、国民にとって安心の拠点となるよう期待する」とあいさつした。小泉改革の目玉「郵政民営化」の本格スタートである。しかし、世界経済は著しく変化している。「サブプライムローン」の問題が世界経済を揺さぶるのではないかという懸念がますます広がっている。郵便貯金が今回の民営化によって、経済危機に寄与できるかどうか?郵貯銀行はスタートから試練に晒されるかもしれない。
郵政事業は1871年に前島密の提唱で始まって以来、政府事業だったが、今後は民間企業として運営される。経営を指揮する西川社長は冒頭、「効率、収益性と(全国一律の)ユニバーサルサービスを両立させる」と強調した。
発足式には、衆院解散・総選挙をして郵政民営化法案を成立させた小泉純一郎元首相も出席。小泉元首相は「私が総理に就任する前はすべての政党が郵政民営化反対だった。国民の支持があったからこそ、ここまできた」と振り返った。
【日本経済新聞】
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