１１年で「事務所費」７千万円虚偽報告 犯罪だ！

佐田玄一郎行政改革担当相（群馬１区）の政治団体「佐田玄一郎政治研究会」（11月に解散）が、1990年の発足当初から事務所がなかったのに、2000 年までに光熱水費や事務所費など経費計約7800万円を支出したとする虚偽の政治資金収支報告書を国に提出していたことが26日までに分かった。

26日午前、記者会見した佐田氏は「よくわからない。調べるよう指示している」と説明。自身の責任を問われ「事実関係を調べるのが先だ」と述べた。一方、研究会の事務担当者（第一公設秘書）は「事務所はなかった。適切な手続きを取り解散した」としたが、資金の使途は明らかにしなかった。

当時の政治資金規正法は、政治家個人の収支報告は「指定団体」を通じてするよう義務付けており、佐田氏は90年8月、研究会を指定団体として国に届け出ていた。

（共同通信）

　

明らかに政治資金規制法違反である。大臣を辞めるとか国会議員を辞めるとかの話ではない。人間をやめるかどうかの重大事件である。彼は犯罪者なのである。それこそ「司直」に委ねるべき問題である。政治家の常識がないことは周知に事実であるが、人としての恥だけは感じて欲しいものだ。

先日、日興コーディアル証券の決算粉飾事件で、知らなかったと言い張るトップが恥じもなくマスコミに顔を晒していた。ライブドアの堀江元社長らは十数億円の粉飾で刑事罰を受けようとしている。しかし、日興は140億もの粉飾をしておきながら何のお咎めもなしだ。

これでは不公平である。相手が外資系であれば日本の当局は手を出せないということか？正に経済戦争敗北である。政治の問題、いじめの問題、社会的事件は警察・検察に任すべきだ。職を辞したぐらいで許されるような事態ではないはずだ。モラルハザードどころではない事態だ。