キヤノン（東京都大田区、御手洗冨士夫社長）と大分県、大分市は二十二日、キヤノンが同市岡地区に建設する大分キヤノンマテリアルの新工場の立地協定を結んだ。プリンター用消耗品の新工場立地で、県内に既存のカメラと合わせ、化成品（トナー）、インクジェットというキヤノンの三大事業拠点がそろう。御手洗社長は記者会見で「三事業部門のメーン工場がそろう大分から世界に発展できるよう期待する」と語った。御手洗社長が大分県庁を訪れ、広瀬知事、釘宮磐大分市長と立地協定書に調印。広瀬知事が「大分がキヤノンの一大拠点になることを雇用などの面からもうれしく思う」、釘宮市長が「国の行財政改革で自治体の独自財源が重要になってきた。企業進出はありがたい」と新工場建設を歓迎した。
新工場は、今年一月に本格操業を始めたデジタルカメラの量産工場、大分キヤノン大分事業所の隣接地（約三十八ヘクタール）に建設。製造棟四棟に管理棟などを加えた一期工事の延べ床面積は十五万八千六百平方メートルで、投資額は六百四十億円。
二〇〇六年三月に着工し、〇七年一月に操業開始の予定。従業員数は〇七年末で千百人を予定している。〇九年に二期工事で一棟を建て増す計画で、二期分までの投資総額は約八百億円になる。
製造品目は、レーザービームプリンター用のトナーカートリッジやインクジェットプリンター用のインクタンク、プリンターヘッドなど。微細なインク滴を飛ばすプリンターヘッドは、キヤノングループで初めて同一工場で一貫生産し、コスト競争力を高める。
会見に同席したキヤノンの諸江昭彦常務は「事業が順調にいけば（新工場の製造）スペースが足りなくなる。大分は増設を決定すればいつでも大丈夫な環境が整っている」と新工場の将来的な拡張に含みを持たせた。
大分県出身者として初めて日本経団連の会長就任が内定したことに関する質問に御手洗社長は「（五月の総会まで）まだ半年後の話。五月の終わりに帰ってくるのでその時に話したい」と答えた。 （大分合同新聞）
◆大分市 キヤノン新工場調印 複写機の関連製品 社長「生産の基幹に」（西日本新聞)
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