２０１６年夏季五輪の招致活動で生じた赤字が約７億円になり、東京都と東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が２４日に公表する活動報告書の中で、同額を借り入れる方針を示していることが分かった。借り入れは完了していないが、民間から調達する予定。招致関係者は「報告書で収支を均衡させることを重視した」と話している。
関係者によると、招致経費の支出は約１４９億円で予定額の１５０億円を下回ったが、都税１００億円を含む収入は約１４２億円で、約７億円の赤字となった。不況の影響で、民間企業からの寄付金が予定の５０億円を大幅に下回ったのが原因。都は都税の追加投入はしない方針だ。
都は、デンマーク・コペンハーゲンでの最終プレゼンテーションで使った映像の製作費約５億円の値下げなどを大手広告代理店「電通」に要請している。また日本オリンピック委員会も一部の負担に応じたが、赤字分を解消する見通しは立っていない。【江畑佳明】
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