一昨日から“災害廃棄物（がれき）”の受入れに反対するメールが３２件も集中して送信されました。最初はごもっともな意見、同調する意見と思っていましたが、共通している文章が似ているので何故だろう？と疑問を持っていました。
議会に顔を出し、他会派の議員からも同様な話を聞き、同じメールが寄せられていることに疑問を持ちました。（何が目的なのかも疑問です）
インターネットで“被災地がれき 苫小牧市 メール”をクリックすると、“行雲流水別館【個人で反原発ぷろぐ】＠北海道：みなさんにお願い”というタイトルがヒツトされます。それをクリックすると苫小牧市議会議員30人のリスト表が書き込みされて、私を含め８人のメールアドレスが表示されています。（私のメール先は日本共産党苫小牧地区委員会宛：どうやら個人のアドレスは知らないようです）
その書き込みには、被災地がれきに反対する意見を書き込んだメールの例文が書き込まれ、それを修正して一斉送信していることが判りました。
確かに、“災害廃棄物”の受入れ判断には慎重な対応が求められます。災害廃棄物に放射性廃棄物が含まれているか否かをしっかりチェックし、最低限でも暫定基準値を超えるものは受け入れないなどの基準は必要です。この点では、被災地（福島県は県外持ち出しがない）の岩手県・宮城県でも、暫定基準値を超える災害廃棄物は出さないことを表明しています。また、受入れが決まったとしても、埋立処分なのか、焼却処分なのかはそれぞれの受入れ先の自治体によって違いがあります。（受け入れたのは東京都や被災地県内の自治体だけです）
今回の災害廃棄物は大震災に伴う“津波”によって発生したものなら、誰も受入れに異を唱える方はいないと思います。
問題なのは、東電・福島原発事故によって災害廃棄物に放射能汚染が発生していることです。そもそも「安全神話」のなかで原発をつくり続けた歴代政府（現政権も含め）とそれを作って儲けた原発推進共同体の責任と賠償を明確にすべきです。
反対するメールには、残念ながら原因である原発を問題視せずに、「災害廃棄物は危険だ！」と主張しているように誤解されます。
受入れ条件には、安全性の確保が最優先です。そのためにも正確な情報開示が求められます。