曇り空で“苫小牧らしい”今朝の空模様でしたが、いつも場所（勤医協付近の交差
点）で元気（ちょっと無理して背広姿で）に市政報告を行いました。今度の日曜日（４／１７）から市議選の告示日を迎えますので、選挙前最後の市政報告となります。大震災への支援・復興、原発問題と併せて災害に強いまちづくりについて訴えました。
午前１０時からは、４人の党市議団そろって岩倉博文市長に「避難所の耐震化、福祉等避難所の指定、災害に強いまちづくりの推進について」と３つの項目で緊急提案を示し申し入れを行
ってきました。市からは岩倉博文市長、星道博市民生活部長、秋山幸三危機管理室室長、新谷博之都市建設部長が応対。党市議団を代表して私から３項目の要請の趣旨を説明しました。（１）災害に強いまちづくりを推進するうえで、①災害対策本部になるべき庁舎や、（市民が）避難所となる小・中学校や公共施設、病院、福祉施設、②ライフラインである上下水道やガス、電力、電話の各施設、③橋梁、堤防などの土木構造物等の耐震化を進め、④民間住宅の耐震化対応に住宅リフォーム助成制度を活用して耐震補強を推進すること。（２）特に、保育・幼稚園児、高齢者や障がい者など“災害弱者”に対応した「福祉避難所」指定を早急に検討し、万一の事態に備えた整備を進めること。（３）“津波避難計画”を直ちに作成し、市民への情報開示に取り組むこと。と同時に、改めて災害対策の総点検を行い、地域防災計画を再検討すること－を提案し、加えて口頭で「大震災に関わって、市内の各事業所では仕事があっても資材が入手出来なく困っている」ことも追加提案しました。
市長からは、「市の津波対策は４㍍を想定し、今回のような大津波は想定していなかった」と説明しながら、「今後はさらに４～６㍍、６～８㍍、８～１０㍍、１０㍍以上と段階的に新たな津波対策を専門家の意見も聞きながら、道との対応も含めスキルアップし、計画を策定したい」と“津波避難計画”策定に向けた前向きな回答。都市建設部長は「従前から各公共施設の耐震化を進めているが、（財政的な面も検討しながら）優先度の高い取り組みを財政部局と協議したい」と説明。市民生活部長は「提案された“福祉避難所”は（ないので）検討したい」と答えてくれました。さらに、市長からは「今は被災地優先が国の対応であり、資材確保で公共事業の発注にも支障が出ている」と地域経済にも影響が出ていることを懸念する説明をされました。
党市議団は、被災地の支援・復興に全力をつくし、原発事故の収束とエネルギー政策の転換を求め、災害に強いまちづくりをめざします。