入学式シーズンを迎えました。昨日の朝、市役所に向かう道中で真新しいランドセルを背負って歩いている町内の新入学児童の姿を見て、息子たちのことをふと思い出しました。有珠の沢町から豊川小学校までの距離は新児童にとって相当の負担（体力的に）。大人でさえ歩くとなれば躊躇する距離だけに、その子の３０㍍後から背広姿の「父親らしい」が心配（通学に４０～５０分かがる）そうに後を追ってついて歩いていました。良く子どもたちが、帰宅後「疲れた！」と言って昼寝していた姿を見ていたし、帰宅後すぐにトイレに入っていたことを思い出します。「どうして、学校のトイレを使わないの？」と聞いたら「家のトイレと違うから、我慢していたの！」との返事には驚いたこともありました。
昨日のＴＶのニュースで「新学習指導要領」で「ゆとり教育」が見直しされ、小学生の学習単位が増え、算数が毎日、理科も増えた、との報道。取材のなかで、ある学校の児童が「こんなにたくさんの教科書をもらっても覚えられない。遊ぶ時間もなくなる・・・」と素直な気持ちを語っていました。学校週５日制導入で「ゆとり教育」を叫んでいた文科省が「ゆとり」教育を止めました。今でも大変なのに、教諭にも更なる負担贈となります。全国学力テストの結果を受け「学ぶ楽しさ」より「詰め込み教育」に変え、「勝ち組」・「負け組」作りを進める危険性があります。「グローバル化」を強調し、小学生のうちから「英語」を学ぶ子どもたちのことを考えると「日本の教育はどうなるのか」と疑問を持つのは私だけなのでしょうか。
一方で、景気の急激な悪化のもとで、経済的な理由で大学の入学辞退・休学が急増し大学教育（経営も含め）に深刻な影響が生まれています。過日のブログにも書きましたが「親の収入が激減。会社倒産で職を失って、学費が払えない」など市内の大学に通う事例が市政報告会にも出されました。憲法・教育基本法には「等しく教育を受ける権利」が保障しているなかで、国が学生を救う緊急策が急がれます。私立大学でも学生への独自支援策を講じるところが増えています。日本共産党は昨年４月に「学費提言」（『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために）と発表しましたが、その実現が喫緊の課題として求められています。少子・高齢化対策を字面で言うのであれば、教育問題も「政治災害」にならない対策が必要です。