日本共産党睦沢町議市原時夫です

千葉県房総の睦沢町と議会の様子をお知らせす。gabuku@m12.alpha-net.ne.jp

参議選挙市民と野党の共同、日本共産党の躍進を

2019年04月24日 | Weblog

 統一地方選挙結果で、日本共産党は後退しましたが、沖縄補選でオール沖縄候補の勝利で、新基地建設のーの決定打となりました。大阪12区では、宮本候補が敗れましたが、野党共闘が広がるなど今後のたたかいの、方向が明確となりました。
 
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長南町で和田和夫さん当選

2019年04月22日 | Weblog
お隣長南町の日本共産党和田和夫候補当選しました。
実績と消費税増税ストップ・国保税引き下げ、市民と野党共闘で安倍政治と少数に追い込もうのなど主張して期待されていました。
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長南町 和田和夫さん国保税引き下げかかげ

2019年04月17日 | Weblog
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3月予算議会で高すぎる国保税引き下げの意向表明

2019年04月11日 | Weblog

 睦沢町の3月予算議会で、町は6月議会で予定されている国保税率改正で、引き下げの意向であることを表明しました。
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3月議会で町政の問題点を指摘しました。一般会計予算への反対討論

2019年04月11日 | Weblog
 町は、3月議会で、平成31年度予算の柱として、「千葉房総観光拠点」化を打ち出しました。
 一方、園小中の校舎一体化をも考えの一部に取り込んだ、小中一貫校など問題点が浮上しています。
 日本共産党の市原時夫町議は、先の内容で一般会計予算に反対討論を行いました。

平成31年度
睦沢町一般会計予算に対する反対討論要旨
 消費税増税後暮らし圧迫いま、住民のくらしの悪化によって、地域の各種行事にも支障を来す事態になっています。これは、近年では消費税増税以後、さらに顕著になってきています。
政府の統計不正など認識変えよ
 しかし、施策の元となる、毎月勤労統計での不正は、生活実感とは違う、事実をゆがめ景気が良くなってきているかの、判断を地方自治体にも与えることとなりました。
 しかし、町は、ここ数年「景気は緩やかに回復している」とのもんごんも同じ認識を今年度も繰り返し、その前提での、人口急減を抑えるということを最重点に、その施策としてスポーツ観光のまちづくりなど、開発優先施策をすすめ今年度は「千葉房総の観光拠点」へ格上げする、選択と集中施策に突き進もうとしています。
 しかし現実には、31年度の消費税10%増税など、住民の暮らしがさらに悪化することは明白であり、しかも、内閣府も景気の後退局面という下方修正をせざるを得ない経済情勢になっています。私は予算編成にあたっては、こうした現実を直視した、地方自治法の「住民の福祉の増進を図ることを基本」とする原点に今こそたった行政運営が求められていると考えます。
地場産業と子育て支援のまちづくりを
 観光拠点ですすめてきた、道の駅の拡充整備の大きな目標でもある、町の農業の発展を保障する新規就農者も目標50人はきわめて厳しい状態であり、観光施策の基本である、睦沢町の景観や歴史・文化に立脚しない、民間に任せたスポーツ観光最優先施策は、バブル期にリゾート開発として過大需要予測に基づいたハコモノ施設の建設などで地域衰退に陥った二の前になりかねない、問題を内包していると思います。現時点では、新たな観光行政拡大ではなく、確実な運営と町の基幹産業である農業をしっかり支える道を進めるべきだと考えます。 
 私が長年にわたった主張してきた、睦沢町を子育て支援の町としての特徴を打ち出す施策については、労働人口急減への危機感を抱いた国の施策により、一面では子育て支援を強調せざるを得なくなっており、町も施策の充実が迫られております。
通学路・学校図書など前進
 通学路での危険なブロック塀の撤去補助・小中学校への学校司書配置・就学援助 入学準備金の単価引き上げ・引き続く学童保育体制の充実・公民館図書のこども図書の環境充実など評価するものですが、以前のような図書費の拡充や図書館への格上げ施設整備などを求めるものです。
睦沢町の教育の伝統活かし一貫校必要ない
 園小中一貫教育の実施については、全国的な問題意識を当てはめるのではなく、睦沢町の教育がが積み上げてきた歴史と文化・人情など誇れる特質を活かすという面から見れば、こうした制度に移行しなくても、一園・一小・一中学校の小さな自治体である本町では、一人の人間の成長をそれぞれ特徴ある教育環境の中で、一つの大きな流れの中で進めることが十分可能ではないか、一貫教育というシステムの必要性にはきわめて疑問がありますし、緊急性必然性は感じられません。それどころか、教職員の多忙化が問題となっている中で、一人一人の子どもたちを見る新たな対象の広がりや、年代別の独自の視点が求められるなど、新たな負担増となることは確実です。そのことが子ども達一人一人への理解の希薄さにつながらないか危惧するものです。
 教職員の多忙化に拍車
 保護者が生活に追われる経済的・社会的悪化・貧困格差が広がる中で、制度の変更より教職員体制の拡充と指導能力の向上を保障することこそ、その後の児童生徒の個人の発展の可能性を切り開く教育の在り方ではないかと考えます。
 さらには、この制度が子ども達というより、行政の都合学校施設建設と一体となって提起されてることです。あえていえば、一貫制度によるメリットは子どもたちよりも、園・小・中の校舎一体型による、財政負担軽減にあると言わざるを得ません。 
免許返納者への福祉タクシー
福祉タクシー制度への運転免許自主返納者への適用と充実・あんまマッサージ指圧、はり灸治療に対する「あはき療養の受領委任制度」の実施。介護予防事業等の拡充など睦沢町民の行政協力の積極的伝統を引き出し、努力されている行政の役割は評価します。
 問題は、睦沢町は、こうした住民が主人公になって、環境・子育て・福祉・地域経済循環型のまちづくりをすすめる大きな可能性をもっているにも関わらず、国の意向にそって、民間活力最優先・スポーツ観光最優先・の立場から次々に行政がその仕事を民間に任せる流れを促進していることにあります。
企業のもうけの対象に自治体が狙われる 
 人口ビジョン・総合戦略の改定への予算化がされております。
 現在の総合戦略は、国の地方創生という名の、地方への新しいひとの流れをつくるという名目で、仕事・子育て・安心を掲げた施策にもとづき策定されたものです。
 しかし、全国的には結果として東京への人口集中が止まらず、その検証がきちんとされないまま、「自治体戦略2040構想が進んでいます。」
 これは、AI人工知能などの導入で公務員の数を半減し、福祉サービスは民間に任せる、公共施設の統廃合・不動産活用、生存手段の水さえも民間の利益追求の手段にしていき、海外にも道を開くというものです。私は次期町総合戦略では、国の戦略をそのまま具体化するのではなく、住民立場にたち、身の丈にあった、計画にすることを強く望みます。
  すなわち地方自治の法の「住民の福祉の増進を図ることを基本」とすること、地方自治体が団体自治・住民自治の原点にたち、国の施策の活用という睦沢町行政の特質の意図が国の悪政の下請けにならない自立したまちづくりを基本にすべきではないかということを求めて、反対討論とします。
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辺野古中止へ新請願インターネット署名

2019年03月03日 | Weblog
ロバート・カジワラさんが、再び、ホワイトハウスの請願サイトで、名護市辺野古の米軍基地建設中止を求める署名を呼びかけています。
10万必要中 7722となっています。
 

https://petitions.whitehouse.gov/petition/save-democracy-and-coral-reef-okinawa上記を選択すると英語で下記の文字が出ました。

沖縄の民主主義とサンゴ礁を守る
R.K.によって作成された 2019年2月27日

この請願書に署名する
ホワイトハウスからの返信を受け取るために2019年3月29日までに92,296の署名が必要

日本は、新しい米軍基地を建設するために、沖縄ジュゴンを含む数百もの希少性の高い絶滅危惧種でいっぱいのサンゴ礁を破壊しています。 サンゴの多くは600?700歳で、世界の他の場所では見つけることができません。 建設が続けば多くの種は絶滅するでしょう。 基地は不必要で、機能しない、そして手に負えないと考えられていますが、とにかく建設は続けます。 歴史的な国民投票で圧倒的に反対票を投じた沖縄の先住民に対する重大な設計上の欠陥や人権侵害を隠蔽するために、日本は米国からの情報を差し控えてきました。 日本は反対する人々を強制的に連れ去り、嫌がらせをし、逮捕します。 この不要な基地の建設を中止し、沖縄の民主主義とサンゴ礁を守ってください!

氏名とアドレスを入力すると

電子メールの確認が必要です。

ほぼ終わりです!
受信箱から私達からの電子メールをチェックし、リンクをクリックして署名を確認してください。
 と英語で書かれてました。

到着してメールの
ここをクリックして署名を確認してください。
参加規約、モデレーションポリシー
をチェックすると完了のようです。
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市町村一体で具体的目標かかげた農業後継者支援組織に

2019年02月08日 | Weblog

 今日は日本共産党長生郡市議員団として、長生農協と「新規就農者確保支援事業」を行う「長生農業支援センター」構想について懇談を行いました。
 農業従事者の高齢化が進み、後継者不足の中で、長生郡市1市6町村の新規就農者は、H29年度は17名に過ぎず、各市町村の後継者政策は行き詰まっており、農協と各市町村が分担・共同して農業後継者を受け入れ、育てていく事業の体制を作ろうというものです。
 長生農協組合長はじめ担当者の方々が参加され、説明を受け、質疑を行いました。
 昨年12月議会で財政支出提案が茂原市は議案も提案されず、長南町は議会の反対や、睦沢町長も長南町が承認されない限り、執行しないと前提条件をつけるなど、暗礁に乗り上げています。
 河野組合長は、各市町村担当者と2年にわたり、協議をしてきたのに、議会への説明がされていなかった、呼ばれれば議会での説明も行う用意がある。法人化したい、睦沢町も米だけでなく後継者支援の必要があるはず。県の使われていない農地の活用も要請している。場合によっては、合意出来る自治体と見切り発車もありうると述べました。
 私は、「地域農業活性化は、根本的には国の政策として、自給率の向上、価格保障・所得保障と農産物の自由化促進を止めることが根本だ。一方、以前から他の自治体視察などを通じて、こうした農業支援を提案してきた。町への支援要請とではなく一体で具体的な数値目標も示して、合意を得るべきだ」と発言しました。
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安倍自公政権のひどさ訴え、野党共闘・日本共産党政策訴え

2019年02月03日 | Weblog

今日はスーパー前で、仲間の女性のみなさんと訴え。安倍政権のあまりにひどい、隠蔽・改ざんや増税などの実態と、市民と野党の共闘の前進のためにも日本共産党へのご支援をと訴えました。高齢の女性の方がしばらく頷きながら聞いて頂き、力を頂きました。
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ウソにウソ重ねる安倍政治、野党の共同・政策充実で追い込め

2019年01月30日 | Weblog

勤労統計の国民をあざむく不正調査やり方も問題、その結果が安倍内閣の実質賃金上昇のウソにつながったこと。消費税増税の根拠になったこと。分かっても国民に隠していたこと。ばれても第三者と言いながら身内で調査をしたとウソをついていたこと。安倍首相は根拠が崩れても、責任をとって消費税増税をやめると言わない。これは開き直り。参院選挙一人区野党統一候補と政策の充実で、自公政権を少数に追い込むしか、つける薬はない。
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防災・減災など県内自治体要請報告・・・千葉県社保協

2019年01月16日 | Weblog

 毎年県内各自治体に対して要請行動を行ってきている、社会保障推進千葉県協議会(医療。福祉・助成・労組などの団体で構成)が、昨年度の県内自治体の要請内容の報告集を発行しました。
大震災への対応を
 ①防災・減災では、家具転倒防止取り付け工事助成では、東日本・熊本大震災でのなどの教訓から、家具を固定することで、けが人を約5割減少させ、避難経路確保に有効と国の統計でも示されています。
 実施が、13自治体・検討するが9自治体となっています。
 睦沢町はまだです。
  ②感電ブレーカー設置補助創設は、過去の大震災における火災の原因の6割以上(原因不明分を除く)が電気に関係するものとされており「首都圏直下地震緊急対策推進基本計画」で、普及が求められています。
 7自治体が実施しており、13自治体が検討しています。睦沢町はまだです。
 市原時夫町議は、震災対策として、通学路のブロック塀の調査・対策を求めていました。
 昨年国の補正で予算化されました。
 何度も求めてきた、学校へのエアコン設置は、町が小中の普通教室も含めた設定が実現、国もやっと助成を補正予算化しました。
 市原時夫町議は、さらに、避難所としての、小中体育館エアコンの設置、その電気料の国の予算化を求めています。
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これい以上日本の法治国家を壊す安倍自公政権を許せない

2019年01月12日 | Weblog

安倍政権の隠蔽・不正疑惑などがつぎつぎ発覚しており、率先して売り込んだ原発輸出破綻、経営手法を持ち上げてきた、日産の社会的責任放棄のなかでの特別背任、忖度するNHK報道など、政策以前の法治主義の破壊がひどすぎる。
 勤労統計偽装は、その計り知れない影響とともに、以前からあったからという報道では済まされない。昨年1月には安倍内閣は知っていたこと。修正ソフトまでつくって、こっそりと一部修正をしていたこと、この偽装結果をもとに安倍首相は経済を自画自賛していたこと。「職員には猛省を促したい」とこの後におよんでも、責任を部下になすりつけようとしていること。
 参議院選挙の一人区野党共同で市民と共に、自公政権を少数に追い込むことがどうしても必要では、
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追い込まれる安倍政権を参院一人区野党の統一候補で、少数に

2019年01月06日 | Weblog

参議院選挙一人区での野党一本化へ無条件協議開始を
 
○安倍首相の改憲固執は、一般的な議論ではなく、戦争と人権制限を目的にしているものです。
○第二に、憲法13条の「すべて国民は、個人として尊重される」を「人として」に変えることにより、個人の尊重を否定してること。
○憲法学者樋口陽一氏の「個人と国家・・今なぜ立憲主義か」は、個人の尊重という事からみれば、多数を得た権力だから何でもできるのではない、憲法によって制限されているということです。これが立憲主義ということ。
○現憲法を破壊している、安倍政権に改憲の資格なし
○強権のうらにあせりに安倍政権
 沖縄知事選挙・自民党憲法草案の昨年提出の失敗・消費税10%への矛盾の広がり、経団連会長の原発推進・原発輸出の破綻の表明。株価対策への年金積立金運用の大失敗。など、強権の裏には手法・政策の失敗へのあせりがあります。
○ただちに、市民と野党の共同・参院選での無条件の野党協議を開始し、すでに一致している政策と拡充・政権の展望を示すべきです。
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独居・空き家も 住民負担軽減を訴える 長南和田和夫町議

2019年01月05日 | Weblog

今日は、お隣長南町でのチラシ配布を行いました。昔からの農家は、お寺の境内のような広さがある家があちこちにある一方、まだ、使える家々の空き家が目立つようになっています。一人暮らしの高齢者の家では、食材を運んでもらったような家庭もあり、独居も深刻です。和田町議は、住民負担の軽減・子育て支援・高齢者福祉の充実を訴えています。
 写真は和田和夫日本共産党長南町議
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超一流の声NHKニューイヤーオペラコンサート

2019年01月04日 | Weblog
昨日は、新春オペラコンサートをNHKホールで観てきました。帰りに高齢の女性の方々が「オペラも素晴らしいわね」別の男女は「「ボエームの砂川・笛田さん良かった。これがオペラの本物の声なのね」などの声が聞かれました。

 村上敏明先生のあの耳元にまで響く特徴のある声と、役柄を使い分ける大活躍でした。生は違います、東京フィルは、管楽器の吹く息の音や奥行きのある音は、私のテレビでは再生できません。チャイコフスキーの合唱曲は、まさにロシアの歌でした。テレビで観ていたつれ合いのみっちゃんは、「村上・栗原先生の元で私たち勝浦歌劇団がやってきたので、よく分かったわ」と話していました。

 オペラが全国津々浦々で出来るように、原発より文化予算を増やしてほしい。NHKも軍事予算を増やすような、安倍暴走政権を持ち上がる一方的な報道は見直すべきでは。

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本気の共闘と共産党躍進で、安倍政権倒そう

2019年01月01日 | Weblog
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