先送りと言う政治手法？

　昨日、鳩山さんの普天間基地問題の先送り発言に就いて書きました。
　その後の報道に依れば鳩山さんの発言はまだふらついているようですが、今日は「先送りと言う政治手法」（「問題の先送り」を政治手法と言えるのかどうか知りませんが）に関して少子化問題を取り上げて考えて見ました。
　先日内閣府調査調査が発表されました。
　読売新聞ほかの報道によりますと。
  「子どもをもつ必要はない」との考え方に「賛成」の人は４２・８％、女性では２０歳代で６８％、３０歳代で６１％に上り、男性でも２０～３０歳代では５６％と過半数を占めた。
　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに反対の人は５５・１％で調査開始後で最高となった。
　「結婚は個人の自由だから、してもしなくてもどちらでもよい」との回答は前回より４・９ポイント増の７０・０％だそうです。
　そして、若年層ほど「必要はない」と考える傾向も明らかとなり、少子化に拍車がかかる可能性もありそうだ。
　子供や結婚へのこだわりが薄れかけた背景には女性の社会進出による価値観の変化に加え、経済の低迷が影を落とす。
　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに反対の人が増えたのも、伝統的家族感への抵抗と言うよりも、共働きせざるの得ない状況を反映したと言える。
　若年層の雇用不安を解消できなければ、非婚化の加速は避けられない。
　国は未婚者の約９割が結婚を希望し、２人以上の子欲しいと思っている想定で、育児と仕事の両立をすすめれば、合計特殊出生率が（０８年は１．３７）が１．７５まで回復すると推定するが、今の傾向が続けば前提が崩れる。将来の人口推計やそれに基づく年金の給付水準も見直しを迫れるだろう。と解説しています。

［私の意見］
　一方「狭い国土で資源のない日本は人的資源に頼るしかない」と言うのが定説です。
　特殊出生率が１．３７の傾向が続けば、何れは日本人が絶滅危惧種になるかも知れません。
　そうは行かずともどこかで収斂するかも知れませんが、誰もどこで収斂するか、その時の日本はどうなるかなど、表立って発表したことはありません。
　自民・民主政府は少子化担当大臣に、最近では自民党は新人の小渕さん、民主党は福島さんを当てたのを見るように、お二人には失礼ですが、どう考えても重大問題と考えては居ないようです。
　少子化問題は、年金の給付水準も見直しや、大袈裟に言えば日本の存亡にかかる重大問題なのに。
　少子化の問題の難しさは、民主主義国家では国民の意識を国がコントロール出来ないことです。
　膨大な国土と人口を持つ独裁国家の中国では「一人っ子政策」を進めています。
　淡路島程度の国土しかない同じ一党独裁の国シンガポールに住んで居た時、政府は国民の知的レベル低下を防ぐために、高い地位にある女性の出産率を上げる（詰まり彼女らの子は優秀に違いないと言う考えです）政策の一貫として、彼女らの子供が優先的に学校を選べる制度を作りました。 （その背景には同国は多民族の国であること、民族によって出生率が異なると言う事情があります。）
　民主主義国日本で、中国やシンガポールのような制度を取れば国がひっくり返るような大騒ぎになるでしょう。 （そう言う日本でも戦時中は「産めよ殖やせよ」のキヤンペーンをしていましたが。）
　日本を含む民主主義国では、若い人達が結婚しやすい、そして結婚した女性が子供を産みやすく、育て安い環境作りをするしかありません。
　意識問題については、内閣府は上記の数字を発表しましたが、出来るのはせいぜい問題提起だけに終わっています。
　私はブログで子供など要らないと言う若い人達へ向けて、年をとる毎に友人が次々に亡くなる一方、自分を見てくれたり話し相手になって呉れる子供の居ない老後が如何にわびしいものかを書いたり、女性が社会進出、家庭に入って子育てに専念し、それに余裕が出来ればコミュニティーの活動に従事するなど色々の価値観を持つ自由が在るべきで、専業主婦を蔑視するのは可笑しいと書いたことがありました。
　そして若い方から子育てが如何に楽しいか、如何に生き甲斐があるかと言うコメントを何度も頂きました。

少子化問題に取り組むシンクタンクの設立
・少子化がこのままで進むと何時どの点で収斂するのか、その時の日本と如何にして生き残るのか。
・それがだめならどうすれば良いか。
・今のような結婚、出産、育児をしやすい環境を作るだけでよいのか。
・国民の意識改革が必要ならどうすれば良いのか。
などなど基本的な問題に取り組む必要があると思います。
　私はこの問題に本格的に取り組むためのシンクタンクの必要性を何度も書いてきました。
参照：その場凌ぎの政治から抜け出すために（４）（少子化）

　然し今までの自民党政府も与野党もこの大問題ですが解決困難な難しい問題、しかし票に繋がらない問題の解決を「先送り」にしてきました。
　その結果は少子化が動かせないもの既成事実でであるような話し方をされていることです。
　昨日のＮＨＫのニュースでも子供手当てで各家庭に一律に配るより、働く女性が出産、育児をしやすいような設備や制度を作るのに投資するべきだとの経済界の人の意見を紹介していました。
　このような批判が出るのも、鳩山政権が少子化問題に就いて明確なビジョンを持っていないことを示しているような気がします。
参照：少子化対策こそ前向きな投資

　今、問題の安全保障や経済政策もそうですが、政府も与野党も難しいからと言って問題を先送りせずに、本格的に取り組んで貰いたい ものです。

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えっ!!「普天間先送り」が鳩山さんの決断？

　普天間基地の鳩山さんと関係閣僚の意見の違いについて、鳩山さんは再々「最後には私が決断する」と言っていましたが、今朝の読売新聞の普天間先送り、米大統領にＣＯＰで伝達…首相意向　にあるように、どう問題を先送りすることを決めただけのようです。
　政府・与党内では、首相が「県外・国外移設」に固執する社民党などに配慮し、対処方針では移設先に触れず、結論を先送りにするとの見方が強まっている。首相としては、普天間問題が混乱している状態を収拾するため、政府としての方針を年内に正式に決定し、米側にも公式に伝える必要があると判断したものと見られる。
　首相は（記者団に） 「オバマ米大統領とお会い出来るようになればありがたいし、その時までには政府の考え方をしっかりと述べて理解を頂きたい」と、首脳級会合に出席するオバマ大統領と会談し、対処方針を直接伝えたいとの意向も示した。
　ただ、具体的な移設先を明示するかどうかは、「必ずしもそう申し上げているわけではない」と述べ、言及を避けた。
　つまり鳩山さんの発言は正確に言えば、取り敢えず問題を先送りすると言うだけの話で、彼の最終的な決断ではなく、鳩山さんとしては まだ決断しかねている と言うだけのことの様です。
  この問題は元はと言えば、前にも書きましたが、民主党の公約は正式には、「米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」とあるようにどのような方向になっても良いように書いてあったのですが、社民党との連立と共に、選挙中の民主党員の県外移設の演説、鳩山さんが民意・民意と言って沖縄県民をすっかりその気にさせて、県民こぞって？県外反対を唱えて始めたことも問題をややこしくした一因のようです。
  鳩山さんが沖縄県民の民意優先と言っていますが、普天間基地の早期移転も沖縄県民の民意ですので、鳩山さんの「普天間問題先送り」の発言は県民の民意に背いたことになります。
  沖縄選出の民主党議員ならともかく、一国の首相として「民意尊重」と言っても正確には国としての政策は「関係者の民意をなるべく反映させた」日本全体のことを考えたもの 無ければ、日本政府として何も出来ないことになります。
  特には外交・安全保障など外国が絡む問題は国としての立場から当たらねばとんでもない方向に進むことにも成りかねません。
  鳩山さんは沖縄知事選挙や名護市長選挙の結果を見て「決断」したいようですが、それまで待たねばならぬとしたら米国がどののように反応してくるかと心配していたら、１６．００現在の web版では米国は早速日本政府に同盟協議「延期」を鳩山政権に通告 してきたようです。
  その記事では、来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきた。
　米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。
  米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。
　日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。
　日本政府は、普天間問題の作業部会とは別に、米側と外務・防衛担当閣僚級の同盟協議を年内に開始したい意向だったが、延期が不可避となった。
　オバマ政権の極めて厳しい姿勢が明らかになったことで、首相が望んでいる、コペンハーゲンでＣＯＰ１５首脳級会合の際の日米首脳会談の実現も、調整の難航が予想される。と報道しています。

  勿論日本は何でも米国の言う通りにする必要もないし、脅しにも屈しての外交方針も曲げてはいけませんが、今までの米国側の鳩山政権への譲歩姿勢と見られる報道から見ても、また鳩山さんのオバマさんとの約束を裏切るような発言を見ても明らかに鳩山政権のほうに非があるようです。
   鳩山さんが問題を先送りするほど、沖縄県民と米国政府の姿勢は硬化し、問題解決がいよいよ難しくなるのは目に見えています。
  今こそ「普天間問題見送り」でない、日本の将来の安全保障のために、鳩山さんの早急かつ本当の決断を待ちたいものです。（０８日１７．００記）

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自民党がツイッターに参入？

　産経の自民党、ツイッターで巻き返し？　全国会議員へ利用呼びかけへ のニュースに触発され、始めてツイッターの「自民党」で検索して見ました。
・自民党内で束になってtwitterを使おうという記事。実施されて最初に自民党内で議論されるのは、きっと失言リスク対策ですな。こ、これは
・自民党員がツイッターねぇ
・民主に逆風が吹き始めたからといって自民党を支持する人はまだ少ないでしょう　政治家不在だね  
・谷垣さんも全国行脚して批判だけしてるようじゃまだまだね　早く自民党もどう変わるかコンセプト立てて政策デザインしないと　（同感）
・だからこそ自分も含め、浅い批判、浅い意見が多いのも事実。これからは本質を見極める努力が必須だなぁ。おれ、生まれて22年2ヶ月、まだまだこっからだ！！ twitterは情報集めやメモの為には良いツールだと感じる！！自民党が乗り込んできてどうなることやら、、、！！
・やってますよー。自民党の石破さんが熱く語ってました。
・自民党とツイッターは何かあわない気がする．イメージ的な話だけど． （同感）
・谷垣さんが看板じゃ自民党の再生は難しい気がする。マスコミは民主応援団みたいなもので、インパクトのある人が総裁になったら潰しにかかるこもしれないから、再生しても弱いかな。マスコミをなんとかしないと当面はダメかも。
・手段と目的がゴッチャにならないか少し心配。　何で伝えるか？ではなく、何を伝えるか？でしょ？　「自民党、ツイッターで巻き返し？　全国会議員へ利用呼びかけへ」  （大賛成）
・自民党議員が大挙参入か。ついったーの政治生命も終わる予感。自民だろうが民主だろうが、自発的に興味を抱かない人が「党の方針で」入ってきても無意味。 （同感）
・山本一太議員もtwitterを始めるなど自民党がtwitterに本腰らしい。しかし中高年が多数派の日本では余り意味がないだろう。少なくとも短期的には。
・ますます好感度が下がりました。若者に媚びる自称保守本流（笑）、老害政党自民党哀れ
・昨日から世耕議員と山本議員がtwitterで積極的に議論していますが、こうした動きが自民党再生の鍵の一つになるかもしれません。最近、みんなの党の支持率が静かに上がってきているのは柿沢議員などの取り組みが大きいと思います
・正直フォローしたい政治家がいないナァ。麻生閣下とかなら即フォローだが。
・世耕弘成と山本一太がついったーデビューしているな。とりあえずフォローするか・・・まさか半ば本気で「自民党だいじょうぶか」と思う時代がくるとは、思っていなかった。下野してから存在感なさすぎ。 （同感）
・今時、ツイッターぐらい使えないと、社会の多様な利益を拾えませんよ、お議員さん方 "自民党、ツイッターで巻き返し？ 全国会議員へ利用呼びかけへ"
・ありがとうございます。自民党に、自分達は応援しているからここを改善すれば良いんじゃないかと言う声を届けたい人達はたくさんいます。ぜひ「聴く耳を持つ」党になって下さい。 （同感）

［私の意見］
・センスの要るツイッター？
　１４０字で意見をまとめるのは、日常の茶飯事についての感想ならともかく、政治的な意見を的確にかつ強く読者に訴えるのは（センス不足で悩んでいる私からみて）かなりのセンスがいるような気がします。

・訴えるものより訴えるものを
　上記コメントにもあったように、先ず自民党は訴えるものを持つことです。
　産経は谷垣氏、自民再生青写真示せず…地方から不満は、５日に岡山市内で開かれた（谷垣さんと）党員らとの意見交換会では、「政権奪還後にどういう社会を目指すのか。『頑張ります』だけでは政権は戻ってこない」などと批判が相次いだ。
　谷垣氏は「地方との対話を深めていく」「基本的な展望はできつつある」と釈明に追われた。と報道しています。
　自民党は民主党との違いを出そうとして苦労しているようです。
　今の少子高齢化の時代では幾ら保守主義政党でも社会福祉などの社会主義的政策を取らざるを得ないし、その点で民主党政権との違いを出すのは大変ですが、日教組出身者から右派の政治家まで幅広い層を持つ民主党に比べて、谷垣さんのようなリベラルの人から安部さんのような保守的な拡がりしかない自民党が統一的な基本政策を纏めるのは、民主党に比べて遥かに容易な気がします。

・ブログの活用
　私は前にも書きましたが、ツイッターも良いですが、自民党は私の様にセンスのない人でも書ける、そして充分な紙面が取れるブログへの参入をもっと党員に押し進めるべきだと思います。
　そして政治家のブログに良くあるように、コメント欄を閉鎖するなどケチなことをせずに堂々とオープンにして、多くの意見を吸収しそれを政策に活かすべきだし、人気のブログのランキングに参入などで、その存在を世に訴えるべきです。　（前のコメントにあったようにブログを開いただけでは余程の有名政治家でないと誰も見てくれません。）
　日々の更新、悪意の投稿の整理など、ブログのメンテナンスに手間と人手がかかるのは、政治家は当選、自民党は政権奪回のための必要経費として考えるべきです。
　上記の産経は報道の終わりに、各種世論調査では、自民党への支持率は低迷している。谷垣自民党が通常国会まで政府・与党を追及できる場面は少ない。 と書いていますが、自民党も党員も国会閉会も街頭演説など政治集会、そしてブログ、ツイッターなどを利用して国民に訴える機会は幾らでもありますし、国民と接触の機会を作るべきだと思います。

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揺れる鳩山発言

　昨日取り上げた鳩山政権が抱えている問題の中で普天間基地移転問題の報道がいよいよ厳しくなっているようです。

昨夜のＮＨＫの９時のニュース
　鳩山さんは朝記者団に「日米合意は重いが、ほかの地域はないのかということは、前々から申し上げている話だ」、「日米合意に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部以外の移設先を検討するよう指示した」と話す。
　一方外務大臣の岡田さんは「官邸に確認したがこのような指示を受けていない」と断言し会見を打ち切り。
　防衛大臣の北沢さんも同様に「指示を受けていない、これらか先は暗中模索の道が待っている」と発言
   鳩山さんは一体誰に指示したのでしょう？

米、普天間継続使用も…老朽化で予算措置の考え　　
  （日米閣僚級作業グループで）日本側は連立与党の社民党が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案に強く反対している政治状況を理由に、結論を来年に持ち越すことに理解を求めた。米側は「現行案が唯一実現可能な案だ」と、早期決着を迫った。
　これに関連し、作業部会の米側メンバーは民主党関係者に非公式に接触し、鳩山政権が現行案以外の移設先を模索する場合は、普天間飛行場施設の老朽化に対応するため、予算措置を行いたいとの考えを伝えた。問題解決が長期化した場合、普天間飛行場の「固定化」につながりかねず、米側のいらだちを反映した動きとも受け止められている。
  普天間飛行場が「固定化」などすれば、沖縄に取っても、鳩山政権にとっても、そして日本の安全保障にとっても大変なことになりそうです。

ルース米大使が日本側に激怒
　作業グループが少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。

　この問題に対して昨日紹介した読売と朝日の社説に続いて産経も社説の普天間問題　年内決着へ再考が必要だ で鳩山さんの発言について次のように書いています。
・オバマ米大統領との首脳会談で、首相は「私を信じてほしい」と訴え、早期決着の必要性で一致
・先月３０日の沖縄県の仲井真弘多知事との会談では「日米両政府の作業部会の結論を待って対応したい」と、早期決着を目指す姿勢を示す。
・３日、日米合意であるキャンプ・シュワブ沿岸部以外も検討するよう、岡田克也外相や北沢俊美防衛相ら関係閣僚に指示した。
  前記のＮＨＫの放送にあるように岡田、北沢両氏は指示を受けていないとカメラの前で発言、一体どうなっているのでしょう？
・４日には記者団に対し「日米合意は重いが、辺野古しかないのか」「あらゆるものを検討しろと言っている」などと語り、嘉手納基地への統合案、沖縄駐留海兵隊８０００人と家族９０００人が移転するグアムも検討対象に挙げた一方で「辺野古は生きている」と日米合意も選択肢として残す。
　発言が揺れる背景には、社民党が連立離脱をほのめかしたこともあった。国民新党も同調した。
　米側から見れば、さらなる迷走を重ねた上、 国家の安全よりも連立政権の内部事情を優先させるかのような選択は二重の意味で失望と不信に拍車をかけただろう。
　決着の遅れは事態を複雑化し、決断を難しくする。そうなる前に鳩山首相が責任をもって結論を出さなくてはならない。

首相は「日本の盧武鉉」と米国　社民党に引きずられ同盟に亀裂　
 １１月初旬、在日米軍再編交渉をめぐる米側責任者だったローレス元国防副次官と会談した安倍氏はこう指摘された。
　「鳩山は日本の盧武鉉だ。現在の米政府高官らもみんなそう言っている」
　その意味として、米国にとって、（１）同盟国のリーダーとしては扱えない（２）戦略的な話はできない（３）情報は共有できない－の３点を挙げたという。

［私の意見］
　昨日もこの件に就いて書きましたので、補足的な意見だけ書きます。
　鳩山さんは対等な日米関係を築きたいと言っていますが、その根本は双方の信頼関係を築くことから始まると思いますが。
　報道によれば、米国は公式的には鳩山政権の事情を配慮して、その政策に協力すると言っているそうですが、鳩山さんの米国への態度には日本人の私でも首を捻りたくなります。
　私がここで取り上げた、報道だけで見ますと米国政府は鳩山さんを全く信用していないか、その信用が急激に落ちているような気がします。
　鳩山さんは党内事情や沖縄県内の事情ばかりでなく、日本の首相として日本全体のことを考えるべきだと思うのですが。

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問題を抱え過ぎている鳩山政権

　昨日と今朝の新聞とテレビのニュースを見て気になることを拾い上げて見ました。

温室ガス２０年に減少へ転換…ＣＯＰ１５議長国案の報道の解説［孤立する「２５％減」］は、（鳩山さんが頼りとする）米国が「２０年に０５年比で１７％削減」の目標を打ち出したが、９０年比で３～５％に過ぎないこと
　明らかになった政治合意案では「付属書に」先進国が削減目標を書くことになっているが、この案が現実となった場合日本が「９０年比２５％減」を同扱うのか？と疑問を呈しています。
  鳩山さんは２５％減の提案は各国合意を前提にしていると言いますが、この合意ができないとき日本は何％を目標にするのでしょうか。
　今まで言って来た手前、仮に１５％としても日本経済に大きな悪影響を与えると思うのですが。

高速無料化「北海道限定」が有力 「予算大幅圧縮」、「公約修正余儀なく」
 鳩山首相：「契約した相手が望まないのを強引に押しつけるのもどうか」と、状況に応じて修正する考えを示した。
  確かに鳩山さんの言う通りで、ばら蒔き政策の修正には賛成です。
　私は高速道無料化はバス、トラックなどの大型交通機関に絞れれば(ばら蒔きの効果は無くなりますが)反対する人は居ないと思うのですが。

首相、環境税の早期導入に慎重
　鳩山首相は２日、環境税について「一度、暫定税率は下げ、減税を行う。環境税はきちんと議論して結論を出さなければいけない」と述べ、早期導入に否定的な見解を示した。
　（一方）菅国家戦略相、藤井財務相、原口総務相は１日、来年４月の環境税導入に向けて検討を進める方針を確認しており、政府内で足並みの乱れを示した。
  全体の財政状態のことを考えずに国民受けを狙っての暫定税率廃止の公約が、現実に当たって首相・閣僚の発言不一致となるのは当然です。

米アフガン新戦略…米兵３万を来年増派、１１年撤収「鳩山首相蚊帳の外」、「大統領から連絡無し」
　オバマ大統領が新戦略の発表直前に英独仏やインド、ロシヤなどの首脳に電話連絡したのに鳩山首相が蚊帳の外に置かれたのは、日米外交筋が「普天間基地移設を巡るぎくしゃくンが影響していると」と見ている。
  報道の指摘以外に、鳩山政権がアフガンに５０億ドル支出すると言っても、それだけでこれと言う具体的な提案も出来ないだろうとして、オバマさんが連絡をしなかったので無ければ良いのですが。

   昨日の朝のＮＨＫのニュースではでは社民党の現計画の移設なら連立離脱も  のニュース。
  社民党は勝手に連立離脱してはどうでしょうか。

NＨＫの［おはようコラム］「普天間基地の日米協議の行き詰まり、厳しくなる日米関係」
　その要因として鳩山、オバマ会談の後の鳩山さんの「日米合意が前提なら作業グループを作る必要がないなどの」問題発言、岡田さんの核疑惑解明後の日本がどう対応するのか不明なことが米国側の不信感を買ってているのが原因だとしていました。
  鳩山さんの不用意な失言には困ったものです。
　岡田さんの核疑惑解明は良いとしても、その後日本としてどうするかも考えずにやればこのような米国の不信感を買うのは当然です。
　その基本的な原因は少なくとも二人にしっかりした安全保障の考えがないような気がするのですが。

  そして今朝の新聞では普天間基地に対する各社の報道社説が並んでいます。
鳩山首相は日米関係より政権維持を優先？　普天間移設問題の決着越年
　米軍普天間飛行場の移設問題の決着が越年する情勢となったのは、鳩山由紀夫首相が日米同盟関係を損なっている普天間問題の早期決着よりも、当面の政権維持を優先したためだ。
外相が公開拒否、普天間の意見交換会が中止
　岡田外相が５日に沖縄県内で予定していた米軍普天間飛行場移設問題をめぐる住民との意見交換会が急きょ中止となった。
  この記事には触れて居ませんが、勿論鳩山さんの連立優先の基地問題の年内先送り発言にあるのでしょう。

  この動きに対して読売の社説は普天間移設　年内決着へ首相は再考せよ と迫り、朝日も普天間越年―鳩山首相は自ら道筋をで、政権が交代した時にそうした見直しを米国に求めるのは、欧州の同盟国でもあることだ。と一応の理解を示しながらも、ただ、国内調整にも対米交渉にも時間がかかる。必要なのは、その方が日米同盟の長期的な安定に役立つという説得力のある説明だ。内政上の理由でただ先送りでは、失うものは大きい。批判してします。
  これに対して産経の正論の「拓殖大学大学院教授・森本敏　国家を揺るがす日米同盟の危機」では、 「米側の明らかな不快感」「度重なる裏切りに疑念も」 「首相の勇気ある決断を」の文字が並びます。
  私は普天間基地問題で社民党が反対するのなら、連立を離脱して貰ったほうが、唯でさえ揺れ動く鳩山政権の運営がすっきりするし、日本の為にも、また長い眼で見れば民主党のためにも良い方向に行くと思うのですが。

　それにしても、新政権誕生と言うファクターを考えても余りにも鳩山政権の抱えている問題の報道が多すぎるような気がします。
　その一番の理由は、政権獲得のためには何でもありの公約や、国民新党は良いとしても社民党との連立が、現実に当たって問題を生じていると思うのですが。
　私も森本敏さんの言うように鳩山さんの勇気ある決断を待ちたいと思うのですが、選挙目当てのばら蒔きや受けの良さを狙った公約の呪縛、次期参院選勝利優先の小沢さんへの意向を無視してどれだけの決断が出来るのでしょうか。 （４日８．００現在記）

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鳩山政権の景気対策

  昨夜のテレ朝の「報道ステーション」で今回の日銀の金融緩和について、金融政策決定会合開催のニュースが流れて、円が一時的に下がったが、その全貌が判明して円が買い戻されたと言うニュースが放送されていました。 （一方、緩和の報道で景気回復の期待感から株価が日経平均終値、２２６円高の９５７２円になったそうです。）
・その理由は０・１％の超低利で、返済期間３か月の資金を金融機関に供給、３か月後に残高を約１０兆円に積み上げる新たな金融緩和策では物足りないと市場が受け止めたこと。
・景気回復の効果については、日銀が幾ら金融緩和しても、政府にこれと言ったしっかりした経済政策がないため、幾ら資金を投入しても使い道が無ければ、その金は国債の購入に廻るか、投機資金に流れてまた過去の「円キャリー」の再来になるかだけで、日本の景気回復に繋がらない。
と私の２８日の円急騰、どうなる日本、どうする鳩山政権　の意見と同じような解説をしていました。

  これに対する今日の読売新聞の社説の概要です。
・２日に予定される鳩山首相と白川日銀総裁の会談を待たず、日銀が機動的に追加策を打ち出したのは適切な判断だ。一段の金利低下は、円高の改善も後押ししよう。
と日銀を評価する一方、政府に対しては、
・政府もすでにデフレを宣言し、円高対策も含めた追加景気対策を今週中にもまとめる方針だ。
　むろんデフレ対策は、金融緩和だけで十分とは言えない。
　景気は、省エネ家電のエコポイントなど消費刺激策で持ち直しつつあるが、政府が公共事業の一部を凍結した悪影響などが心配だ。来年度予算の編成が遅れる事態は厳に避けるべきだ。
　財政は危機的だ。だが今は、ある程度の国債を増発してでも、景気浮揚効果の高い事業に予算を重点配分することも必要だろう。
　ただし、国債増発で長期金利が急上昇すれば、景気への悪影響は大きい。
　円高は輸出企業に打撃を与え、景気を悪化させる。同時に輸入品の物価が下がり、デフレ圧力も高まる。政府は円高阻止の決意を明確に示すべきだ。
と注文を付けています。
  この論調は朝日、産経の各社説もほぼ同じです。

  これに対して政府は、
〈１〉経済状況の変化に適切に対応できる第２次補正予算の編成
〈２〉新たな需要創出に向け、制度・規制など「ルールの変更」
〈３〉日本銀行に対し、金融面から経済の下支えを期待
の３点を掲げた。
　補正予算については、当初想定していた２・７兆円から拡大する方向だが、－亀井金融相は補正予算の規模は１１兆円程度と強調した。ただ、菅経済財政相は大幅増額に慎重で、今後の調整は難航が予想される。
と報道されています。(読売新聞より）

[過去の流れから抜けられない鳩山政権」
・「コンクリートから人へ」の流れ
  しがらみの全くない外野席から考えますと、政府の金を直接投資できる公共工事が一番即効性があると思います。
  民主党の考え方に基づけば、前にも書いたのですが、待機人員の多い、幼稚園、託児所、保育所などの幼児、児童施設、老人ホームの増設など地方の活性化にも繋がるし、増設に伴う雇用機会の増加にも繋がるので最適と思うのですが、「コンクリートから人へ」の考え方から多くの公共工事の廃止や凍結をしてきた民主党がこれから抜けきれるでしょうか。
るのでしょうか。
 政府の具体策として出された
新たな需要創出に向け、制度・規制など「ルールの変更」
が今でも需要が飽和状態の日本で、果たしてどれだけの経済的な効果があるのでしょうか。
 (多くの人が将来に備えて貯金をすると言っている)子ども手当てなどの一連の公約から考えるとこの方面の資金の直接投入も考えられますが、このような事で短期間での景気回復が出来

・予算削減の流れ
  もう一つの心配は、今まで公共工事の凍結、廃止、事業仕分けなどで無駄の排除の名の元の緊縮政策の大きな流れを変えて、今後の積極投資が出来るのでしょうか。
これも亀井さんの１１兆円投入の意見に慎重なのも今までの予算削減の流れから抜け出せない証拠かも知れません。
  然し素人眼で見ても2.7兆円＋αでは足りないような気がしますし、国民に与えるインバクトも少ないと思います。
　金融緩和の期待感から、折角９５００円台に戻した株価が鳩山政権の政策や補正予算の額によっては失望売りにならないように願っています。
  その為には民主党は今までの政策の大きな流れを変え必要があると思いますが、それもこれも鳩山さんの決断一つにかかっていると思うのですが、果たしてどうなるのでしょうか。（２日１１．００現在記）

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鳥越さんＶＳ長島防衛政務官、自民党石破さんのバトル？

　昨日の朝のテレ朝の「スーパーモーニング」で普天間基地の移転問題に関して、長島昭久防衛政務官と自民党政調会長の石破茂さんの間でバトルがありました。
　当然、野党側の石破さんが与党の長島さんを攻撃するのが普通ですが、事実は番組のレギュラーの鳥越俊太郎さんと長島、石破連合軍の対決の場？と思われる不思議な展開になりました。
　何しろ今朝の報道の普天間移設の沖合修正「真剣に検討」長島防衛政務官のように鳩山さんの沖縄県民の民意尊重、年内解決に拘らず慎重に対応の発言と違って、長島さんはどちらかと言うと自民党寄りの考えを持っている一方、テレ朝でも特に民主党寄りの報道が目立つ「スーパーモーニング」のコメントをリードしてきた鳥越さんが参戦してきたからです。
　議論は鳥越さんの民主党の政策を主張する鳥越さん、同党を攻撃する石破さん、二人の間に立って、民主党の政策を擁護したり、時には石破さんの主張を補完したりする長島さんという奇妙な対決の場になりました。
　なお民主党支持発言で一躍有名になったコメンテーターの吉永みち子さんは(神妙に)無言のまま、キャスターの赤江珠緒さんも（当然のように）彼女に発言を求めることもありませんでした。

　以下鳥越さんの主張です。
・民主党の公約だから実効すべきだ
　民主党の公約は正式には、　米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨むとあるようにどのような方向になっても良いように巧く逃げています。
　問題は選挙中の民主党員の県外移設の演説、鳩山さんが民意・民意と言って沖縄県民をその気にさせて問題をややこしくしたことと、オバマさんとの合意以後の鳩山発言の振れ、政権維持のために主張が全く違う社民党と連立を組んだことにあります。
　鳥越さんは何故鳩山発言の振れ、日米合意を無視したと思われかねない鳩山発言について批判しないのでしょう。

・自民党が普天間基地問題で１０年もかかったのだから、民主党が政権を取ってから少々問題が解決しなくても慎重にことを進めるべきだ
　普通で考えれば、今まで１０年もかかったのだから、決まった以上は早く実行するのが普通と思うのですが。
　鳩山さんの県外や国外移転発言を実行するには、米軍との合意、県外としても移転先の県の選定、移転する地域の住民の合意を得るなど何年かかるか判りません。
　その間の普天間基地周辺住民の安全問題はどうなるのでしょう。
　これは鳩山さんの「あんたに言われたくない」発言のように、自分の出来ない事を人の所為にする言い方と同じです。
　政治家でもない鳥越さんは自分の主張の問題点の「普天間地域の安全問題の早期解決の遅れ」に就いて何故触れないのでしょう。

・民主党は対等な日米関係を築くと約束したのだから、日米間で基本的な防衛戦略を決めるのが先決だ
　対等の日米関係を築くなど、米国側から言えば、日本は事実上の軍事保護国であり、出来ない相談です。
　米国と対等であるためには、日本が独自で自国を護れる軍事力を持つか、それでなければ経済的に米国を保護するまで行かずとも、日本が無くては米国が立って行かないくらいの経済力を持つしかないと思います。
　詰まりきっても切れない相互依存の関係です。
　然し、中国の台頭で米国の姿勢が微妙に変化しているいま日本の立場はどうなるでしょう。
　私は今の平和憲法下で且つ今の経済情勢では、安部さんの言う「主張する日本」位がせいぜいのところで、現実的な選択だと思うのですが。
　仮に日米が対等な立場にあるとして、日米間で防衛戦略を立て、普天間基地問題を含んで実行に移すまでは何年かかるでしょう。
　それまでの普天間基地周辺の住民の安全問題をどうするのでしょう。
　鳥越さんは現在の憲法の下の日本が米国と名実とも本当の対等の関係を築けると思っていりのでしょう。

　私は「鳩山の普天間基地問題の発言でびっくりした」と言う長島さんのような真面目で、良く勉強している現実的な人達の意見がもっと民主党の政策に反映できればと思うのですが。
　民主党が野党時代から、テレビなどでまともな発言をする若手議員に僅かな期待を抱いても、党に帰ればそれが党利党略で運営で裏切られ経験を何度もしたことがありますが、政権を取っても依然としてその体質は変わっていないようですが、なんとかならないのですかねえ。

　それと若い民主党政権をしばらく温かく見ようというマスコミの気持ちも判りますが、今後の日本の行方に大きな影響を及ぼす、緊急の安全保障や経済再生問題などに就いては、厳しく批判するのがオピニオン・リーダーを自負するマスコミの役目だと思うのですが。

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