普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

官僚組織の合理化と政治

2008-12-21 16:38:05 | 公務員制度

 昨日の読売テレビの「ウェークアップ!ぷらす」で元総務相の片山虎之助、官僚出身で前鳥取県知事の片山善博、前矢祭町長の根本良一の各氏と現役の大阪府知事の橋下徹、宮崎県知事の東国原英夫、元衆議院議員で横浜市長の中田宏、松山市長の中村時広の各氏を集めて地方から見た政府や官僚組織などへの批判や要望などが議論されていました。
 片山さんを除いてはいずれも革新派の首長や元首長ばかりです。
彼らの殆ど全てが、地方自治体の職員の大幅な合理化と約10~50%の人員数のをやっていますが、地方自治体では出来るのに何故官僚組織の改革が出来ないのか考えて見ました。

[国と地方の政治組織の違い]
地方自治体
 地方自治体と政府組織の一番大きな違いは首長が住民の直接選挙で選ばれたことです。
 だからその人達は地方議会とは別の観点に立てる事、そして力は地方の議会と同等またはそれ以上の力を持っていること。
 そして特に前記の人達はその言動でマスコミので伝えられ、それが彼らへの支持の向上に繋がり、地方議会より大きな力を与えることになっていることです。
 だから松山市長の中村さんが言っていたように、市町村合併の際に膨れ上がった市会議員数の大幅な削減もできるのです。
 橋下さんのようの数々の暴言に近い発言をして、物議を醸すことがあっても、その強い支持率と橋下さんの決断があれば、大阪府の府職員の給与削減などの思い切った財政削減などが出来るのだと思います。


 日本の場合は総理大臣は政権与党から選ばれるのが普通です。
 だから総理大臣と言ってもその立場は国会議員と殆ど同じ立場です。
 だから与党の意向を無視する事はできません、特に麻生さんの様に党内基盤が弱い人はその理想が如何に優れていても、(今日のた「かじんのそこまで言って委員会]麻生さんの三年後の消費税アップを言ったことを皆が褒めていました)余程党内の根回しをしなくては時にはその発言が揺らいだり、党内から反対の意見が出ることになります。
 つまり実質的には善悪は別として、政権党が国を動かすことになっているのです。
 そのために国の経費削減で直ぐに出来て、国民の判りやすい、しかも実害が殆どない国会議員の定数削減が松山市の中村さんの市会議員削減のように、出来そうで出来ないのでしょう。
 民主党もひと頃は国会議員の定数削減を言っていた様ですが、政権奪回のチャンスが増えるほど言わなくなっているようです。

政治の停滞
 ねじれ国会になって政治の停滞が言われてからもう言い飽きた感じになっていますが、地方自治体でもし首長と地方議員の意向がことなってデッドロックに乗り上げても、首長が辞職して信を住民に問う事で事態は打開出来ますが、最近の例のように安倍さんが辞めても福田さんが辞めても、政権与党は次の首相として麻生さんを選ぶだけでお終いです。
 この最大の原因は選挙制度改革のときに参議院も衆議院とほぼ同じ制度に認めに、参議院が良識の府から衆議院と同じに政争の府になってしまったことです。
 この決定も政党間のいわば「なあなあ」で決まったのだから、参議院改革が叫ばれても、新しい総理大臣が如何にその気になってもどうにもならないのです。
 そして政治の混迷状態は続き、官僚制度改革の声にも関わらず、官僚の地位や身分は安泰です。

[官僚組織の合理化の余裕はあるのか]
 政治などは全くの素人ですが、これだけはあると断言出来ます。
 その理由はコンピューターなどの電子事務機の導入にともなう事務量が大幅に削減されても、官僚組織は戦後から殆ど合理化されいないからです。
 私どもが会社に入った当時は、技術者としての技術情報は全て手書きに写さねばなりませんでした。
 文書を作るのも手書き、正式の文書はスタッフの作った手書きの原稿を、専門のタイビストが一文字づつ拾って打つ和文タイプで打つ、大量の文書はガリ版で書いた原紙を謄写版で刷るしか道がありませんでした。
 それコピー機械が一気に解決したのですから、それだけで事務部門の作業量は2~3分の1に減りました。
 そしてご存知のように大型コンピューターの導入→スタッフの書いた原稿をパンチャーで打つ→それからパソコン導入とその高性能化→文書作成の事務量の大幅な減少です。
 それで戦後いらいいくら事務が複雑化したと言っても、その事務量は相対的に言って半分以下に減っていると思います。
 だから前の矢祭町長の根本さんが職員を半分に減らそうと思えば、職員に無茶に仕事量をを押しつけずとも出来た筈です。

 一方、企業では社内の自主管理活動で技術だけてなく事務手続きの改善活動を行って来ましたし、その成果を確かめるため企業は日本能率協会などから経営や事務処理についての外部の診断をして貰って来ました。
 だから政府官庁も職員の事務改善運動を行えばいくらでも合理化の余地は見つかる筈だし、外部からの監査を受け入れると、多分一つの省庁だけでも千件にも及ぶ指摘箇所がでるでしょう。

[麻生さんがやらねばならぬ、しかも出来ること]
 今の麻生さんに出来る事は、強い決断を持って強引にことを進め、マスコミの報道と言う支援のもとに支持率を上げることです。
 その一つ例が、麻生さんの指示によると言われる国の出先機関の統廃合とそれに伴う35,000人の人員削減にゼロ回答など消極的な回答があれば断固とした決意で、該当所管省の事務次官の更迭など思い切った対応をすること位しかないような気がします。
 そうすれば国民からの支持率のアップなど、瀕死寸前の麻生さんにも道が開くけると思うのですが。

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議院内閣制は本来強い代表を創り出す制度では? (山本大成)
2008-12-22 12:23:45
 本来、議院内閣制では議会の最大多数から選ばれた首相が行政を司ることにより、強力な政策遂行能力があると言う制度であるはずなのに、何故この為体になってしまっているのか常々疑問を持っています。
(直接選挙による大統領制では、行政が行ったり行おうとしている政策を、議会が否定することが普通に起こります。米国なのでも議会で条約の批准が出来ないケースなど普通に存在しています。自治体についても上手くいっているケースにばかりフォーカスが当たり報道されますが、このケースが以外と多いです。)
 結局、本人の政治力次第と言うことなのでしょう。

 ただ日本に於ける国会議員は、自らが正規の手続きで選んだ党首なり首相を僅か数ヶ月で舌の根が乾かぬうちにハシゴを外すような見識のない言動が多く、その当たりのモラルの欠如が問題だと感じています。
 議院内閣制の大先輩である英国などでは、一旦選んだ首相の評価は、一定期間のフリーハンドを与えて政策の及ぼす結果を以て評価するという姿勢が野党を含めて定着しているようです。
 新しい政策を実行しようとすれば当然リスクがありますが、デメリットのみにスポットを当てられては旧来の政策の遂行しか選択肢はなくなってしまいます。麻生首相への批判は聞かれるものの、具体的な対案が聞かれるわけでもなし、聞かれたとしてもやはり新しい政策では現在遂行しようとしている政策と同じかそれ以上に批判されればデメリットが露見する政策のみだと感じています。

 なお強い首相・プレジデント・社長などは、周りが育てる側面があり、当人の問題以上に周りの問題が大きいと感じています。

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