普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」復活を目指そう

2019-01-04 13:45:41 | 政策、社会情勢
明けましておめでとうございます。今年もどうぞ宜しくお願いいたします。
戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた頃は、従来の企業活動による社会貢献、技術や従業員や大切にする、そのチームワークと企業への忠誠心による自主管理活動、その活動を支える通産省。外国からは「日本株式会社」と言われて居ました。
それを恐れた米国は日本と年次改革要望書を相互に取り交わすことで日本の企業の力を弱めることを計画しました。現実の日本は日米同盟という名の米国の軍事保護国。だから現実は要望書は日本へだけの一方通行。時の首相の小泉さんは米国の意向を忖度して「企業や従業員は株主のもの、チームワークより成果主義」の考えを持ち込みました。現状を見るように米国の政策は大成功。企業倫理を忘れた数々の不祥事件の続発、虎の子の技術の流出、コストとしか見られない非正規社員の増大、貧富の格差増大、貧困者対策のための費用増大、企業倫理を忘れた企業内不祥事の続発などなど、日本の経済力も大きく低下しました。
 そして12月30日の読売に日本の労働生産性が世界で20位、先進7か国で6位、米国に比べると3分の2。その理由として小規模の企業や飲食業が多く人材確保重視の為労働生産制が低くなる傾向があるとの説明がついていました。
 昔なら従業員の自主管理活動で労働生産性を上げ、会社も利益を上げ従業員の所得の向上ほ議論する筈なのに。
 そして翌日の31日には経産省「下請けいじめにメス」の記事。発注元が合理的な説明もせず原価の削減を要求するなど中小零細企業の苦しい状態にあることを中小企業庁が明らかにしたとの報道。昔の「企業活動による社会貢献」の精神があれば会社と下請けの共存を図るのが当たり前なのに。
 私は日本の大企業の「せこい」・「ちまちま」化を心配して居ました。
・ファーウェイ、サムスン、iPhoneへスマホの部品の輸出拡大。日本企業はいつのまにか下請け同様になって、日本国民がそのスマホを買っているのです。誰でも考えるように初めから日本企業がそれを作って売れば儲けは更に大きくなるのに。その一方で日本企業の下請けイジメ。
・テレビでは日本一のシャープがそのテレビ毎台湾企業に身売り。
・今ゴーンさんが逮捕されて問題になっています。
 私は12年2月の「ものづくり大国日本の危機」で次ぎのように書きました。
 「スカイライン・ブルーバードなど当時の名車を作っていた日産自動車の本社で内紛が起こり業績が悪化し、遂にルノーのカルロス・ゴーンさんが来て何とか立ち直ったのです。つまり最初に書いた問題もゴーンさんの問題も全て経営者のが引き起こした問題です。
 12月31日の読売の「旧弊固い同質性の殻」の記事で経団連首脳19人の共通項として60歳以上の男性、日本人、転職歴のないサラリーマン。「平成は失われた30年、改革は進まなかったと」大前研一氏は批判。平成最後の経団連会長中西氏もまた旧弊打破の意欲が強い。ポスト平成は財界の同質性がどう変わって行くのか、最大の関心事だ。と山下福太郎さんの名前入りの記事。
「転職歴のないサラリーマン重役」を見てどう思われますか。可もなく不可もなく、唯一の取り柄は失敗しないだけで上り詰めた人。こんな人の率いいる会社が今のように厳しい今のよの中を切り抜けて行けるでしょうか。
 私は何度もサラリーマンの経団連会長の言い分を鵜呑みにする安倍さんの政策を危うさを書いて来ました。親安倍さんの言論誌も批判する働きかた改革、移民政策の変更などなど。
 私は日本の将来決める経営者の質の向上を図るための学校教育のあり方の改革。「国家の品格」の藤原正彦さんの言う様に、経営者の教養・精神面の教育。安倍さんは方向を謝らない様に経団連だけでなく稲森和夫さんや大前研一さんなどの識者の意見を聴く組織を作るべきだと思うのですが。

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