今朝例の様に、原稿を書いたのは良いのですが、朝食後立ち上げて見るとそれが消えてしまっていました。実は書いたあと時間が余ったので今まで溜まった原稿を削除したつもりが今朝の原稿まで消してしまったていたのです。おまけご丁寧にごみ箱まで空にしていました。お蔭で泣きの涙で全てゼロから書き直し。年寄りの仕事はいつもこんな調子で能率がた落ちです。
外国人に対する地方参政権についてブログ上で議論が交わされている。
これが今問題になっているのは、９５年の最高裁判決が、傍論部分で、永住外国人への地方参政権付与は憲法上、禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としているからで、これが解釈の次第で賛否両論に別れている原因となっている。
［地方参政権付与のメリット］
私は条文の最高裁の傍論の「国の立法政策にかかわる問題」とあるので日本や政党にとっての参政権付与についてそのメリットとデメリットの点から考えて見た。
その前提として、民主党は北朝鮮の人達は考えて居ない様なのと、北朝鮮の人達が反対しているらしいので、在日の韓国の人達だけを対象で考えることとした。
参政権付与のメリット
日本：
・韓国との関係が良くなる。
・日本が人道を重んじる国としての評判が上がる。
公明党：
・支持母体の創価学会の朝鮮半島での布教活動が有利になる
・在日韓国人の支持を受ける。
民主党：
・法案提出により自民党と公明党の中がぎくしゃくしてくる。
・在日韓国人の支持を受ける。
デメリット
日本：
・多年の懸案の教育改革や米国や自衛隊基地問題、原子力発電所の設置など、地方の行政機関の協力を必要とする、日本の根幹に関わりまた非常な微妙な問題に、一部の韓国人の例えば反日感情など価値観の違う人達の影響力が大きくなる。
然も日本は地方分権の方に大きく梶を切っているところだ。
・日本の有事の際に、国と地方の協力が必要になるとき、韓国の人達が日本人と同じ考えで動いてくれるかどうが判らない。
自民党：民主党の法案提出により自民党と公明党の中がぎくしゃくしてくる。
［外国人参政権付与の問題点］
・前述のようにこの議論の基礎となる憲法解釈があやふやだ。
２月２３日の読売新聞の社説では、
１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。地方自治体の首長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」としている。
憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。
地方参政権付与論が蒸し返されるのは、９５年の最高裁判決が、傍論部分で、永住外国人への地方参政権付与は憲法上、禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としているからだ。
だが、傍論は明らかに本論と矛盾し、法的拘束力もない。傍論を根拠にした地方参政権付与の主張は、無理がある。
と憲法違反の立場を取っている。
・前に書いたように、民主党は国交のない北朝鮮の人達は対象にしていないようだし、朝鮮総連が反対していても、北朝鮮の人達の一部が参政権を得たいと言ってきたときに、同じ在日の人達に公平に同扱うか問題になる。
・日本、韓国の相互主義の立場から言えば韓国在住の日本人で参政権を持つのは約百人に対して在日韓国人の対象者は約４０万にも達することを考えると、韓国の場合は日本人の意見は全く無視できるのに対して日本では韓国人の意見は無視できない。
これで実質的に相互主義で両国がフェアな利益を得られるとは思えない。
・在日の韓国や北朝鮮の人達に対しては植民地時代からの歴史を考慮して参政権の問題を考えるべきだと言う意見がある一方、それに対して勝谷誠彦さんなど下記のような在日の人達への特権で既にら報いているのに、さらに参政権を与えるなら、彼らへの特権を無くすべきだと唱えている人もいる。
在日の人達への特権
職業の選択や財産の形成に関しての制約や日本国籍取得へのきわめてゆるやかな制約、 入国時の指紋押捺、顔写真提出の免除、両国間の自由通行権、教育面での優遇、施設への減免税特権 （Wikipediaより)
このような事の全てまたは一部は散々論議されて来た事だろう。
［首を捻る小沢さんの行動］
私がここで改めて取り上げたいのは、民主党の小沢さんが外国人参政権付与について
・これだけの多くの問題点があること、
・日本にとっての小さいメリットに対して大きなデメリットが予想されること、
・然も党内にも多数の慎重派がいながら、
何故わざわざ韓国迄行って、李明博次期大統領と会談し、法案の早期の国会提出、成立の約束と取られる発言をしたかだ。
これは彼が海上給油反対を米国大使に宣言したのと同じ路線だ。
私はこの根底には小沢さんの頭の中には、日本のためより民主党の政権奪還しかないように見えて仕方がない。
次期政権を狙う党の党首としてもって慎重な配慮が必要だと思う。
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政治ブログへ
今のネットの反中、嫌韓ブログを見ると、１５０年前の祖先にも及ばない思考力である。
小沢氏、そして、福田総理も、中国共産党の指導部とともに、米国一極覇権衰退後の東アジア、東南アジアのグランドデザインを描き始めている。元外交官の天木氏が、次のように書いている。
＞＞中国から提案された日中米定期対話のウラを読む
２３日の日経新聞は、「中国政府が日本、米国との三カ国の定期対話の新設を日米両政府に打診した事が２２日明らかになった」と報じている。これは注目すべき記事である。
これに対し、その日経新聞の記事は、「中国の意図は、日米同盟の強化にくさびを打つ思惑もあるとみられる」などと水をかけるコメントをしている。世界情勢の流れに気づいていない皮相的なコメントだ。
これからのアジア情勢は、これまでのように日米対中国という対立軸だけでとらえるのではなく、日米中の三者の話し合いで決められていく時代になる。そう最初に言い出したのは、実は米国であった。
すなわち、今から一年ほど前の０７年２月１８日、超党派の米国シンクタンクである米国際戦略問題研究所は、「日米同盟―２０２０年のアジア地域を正しい方向に導く為に」という報告書を発表した。いわゆるアーミテージレポートパート２である。
当時この報告書の重要性を指摘した報道は殆どなかった。しかも当時の解説の多くは、従来の日米同盟の重要性を確認したもので目新しいものはない、などというものばかりであった。
ところがこの報告書には日米安保体制の根幹を揺るがす重要な指摘がなされていたのだ。すなわち、これからのアジア情勢は、単に日米対中国という対立軸だけで捉えるのではなく、日米中三カ国の話し合いによって、ケースバイケースで決められていくことになる、という明言があった。
これは、言い換えれば、米国の立場はいつも日本と同じとは限らない。場合によっては日本よりも中国と利害が一致する事もある、と言っているのだ。米国が中国をステークホールダー（利害が一致する可能性のある国）と呼ぶゆえんである。
これは極端に言えば日米安保体制の米国側から出た廃棄宣言である。そしてその事は日本外交にとっても好ましい事なのである。日本から言い出せなくても米国がそう言い出したのである。これを奇禍として日本外交は本来の自主、自立、フリーハンド外交を目指すべきなのである。
そう考えると、実は日中米三カ国定期対話は日本にとっても好ましいのである。いや、積極的にこれを活用すべきなのである。
日中米三カ国定期協議は直ちには動き出さないかもしれない。
いまでも内心では中国を蔑視し、敵視する日本は、中国がこのような提案をした事を「しゃらくさい」と思うことだろう。米国という恋人に捨てられた心境で寂しく思うだろう。
日本を米国の隷従下に置き続けよう思っている米国は、あくまでも日本が最重要だと耳元で囁いて日本をだまし続けようとするだろう。日中間の離間作戦を忘れないであろう。
米国との関係を優先する中国は日本よりも米国に方に顔を向けて事を進めようとするだろう。これが日本外交当局の神経を逆撫でするだろう。
しかしそれらすべての外交的ゲームを捨てて、国益に沿った真の日本外交を始める時が、もはや待ったなしに来ている。それが真剣勝負の外交である。この事に気づいて外務官僚を動かしていく真の政治家が出てこなくてはいけない。それは政治家の仕事である。官僚の発想からは決して出てこない。＜＜
在日の地方参政権も、このグランドデザインの文脈の中にある。
もちろん、政争の要素もある。自公と民主、国民、社民、共産の野党は、ほぼ互角か、野党全てを足せば
自公を上回ることが多い。
どうして、自民が勝つか？それは、野党に結束力がなく、また創価学会八百万票を味方にしているから。
それなら、創価学会八百万票を自民から引き剥がせばよい。
与党になって、はじめて、政策が実行できるのだから、勝って、ナンボの世界。当然、創価票を引き剥がす策を取る。
創価票が、薩摩軍、長州軍の味方にすれば、あるいは、中立にすれば、鳥羽伏見は勝てるというわけだ。
80を過ぎられて尚御健勝との事で何よりです。更にはブログにて色々な問題点を考察されておられるとの事で、色々な世代の意見の広がりという意味でも宜しくお願いします。