普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

テロ特措法反対の小沢さん

2007-08-11 07:17:13 | 民主党

米国大使に対して、テロ特措法反対の態度を貫いた小沢さんに対して、喝采しているブログもいるようだ。

これに対して8月9日付読売の社説では、小沢VS米大使 政権担当能力に疑問符がついたで、 

 これでは民主党に政権担当能力はない、と判断されても仕方がないだろう。
 民主党の小沢代表とトーマス・シーファー駐日米大使が、テロ対策特別措置法の延長問題をめぐって党本部で会談した。
 シーファー大使は、海上自衛隊が多国籍軍への洋上給油活動を継続することに、民主党の協力を要請した。
 しかし、小沢代表は「ブッシュ大統領は『これは米国の戦争だ』と、国際社会のコンセンサスを待たずに戦争を始めた」と強調した。「日本は米国中心の活動には参加できないが、国連に承認された活動には参加したい」とも語った。
 国連安全保障理事会決議の承認を得ていない現在の海自の活動には反対する、という理屈のようだ。
 この主張は明らかにおかしい。
 海自の活動は、多国籍軍のテロ掃討作戦の一環である。2001年9月の米同時テロ後に採択された安保理決議1368に基づいている。アフガン国内で米英仏加韓など約20か国が、インド洋では日米英仏独パキスタンなど8か国の17隻がそれぞれ活動している。
 テロ掃討作戦は、小沢代表が言うような「米国の戦争」ではない。国際社会による対テロ共同行動である

(中略)
 アフガンでは、旧支配勢力タリバンが勢いを盛り返している。国際社会の対テロ活動は、今が正念場だ。
 民主党は参院選公約で、「相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係」の構築を訴えた。小沢代表と大使の会談は、民主党の要請で、報道機関に全面公開された。「米国に言うべきことは言う」という姿勢を示し、民主党の存在感をアピールする狙いなのだろう。
 だが、小沢代表から、日本が「国益」を踏まえてどう行動するか、という発言はなかった。極めて残念である。
と疑問を投げかけている。

私はかねてから何度も
今の憲法論議、特に9条については、改憲、護憲の双方とも、日米同盟をなんとなく未来永劫のもの として考えているような気がしてならない。
私たちは、米国の現実の把握とその将来の予測をして改めて如何にして日本を護る  べきかを考えてる必要があると思う。
米国も多くの不安要因を持っている。
米国の明らかな極東政策の変化
世界からみれば必ずしも好感を得ていない。
二次大戦後、世界で一番余計によその国で戦争をした国。
国連で一番拒否権を発動し、いまのテロ行為を誘発、拡散させた国。 
若しその様な評判の悪い米国がぽしゃった時、それに頼りきった日本の世界における立場や防衛問題ははどうなるか。
改憲論議の前に明確にすべきこと 
と書いて来た。

だから日本が米国と対等の立場で物事を考えるのは当然だと思う。
小泉さん時代の米国一辺倒で、世の中で言われていた「アメリカのポチ」の日本の立場に情けない想いをしてきた。

それに対して小沢さんが米国大使に思い切った発言をしたのに対して喝采したい人達の気持ちは良く判る。

然し民主党は、今までテロ特措法やその延長問題に対して、議会の事前承認と情報の開示不足の点で反対してきたので必ずしも法自体に反対してきたわけではない。

然も今までの報道は錯綜しているが、民主党としてはこの方針で審議に応じる方針だとの報道もある。
このもやもやした状態は、今回の大勝の立役者である小沢さんの主張に表立って反対出来ない、民主党の中心的存在の人達の考えの違いによるものだろう。

彼の発言は日本の防衛に関わる大きな問題を含んでいる。
明らかな米国の極東政策の変化浮いてき出した日本
米国下院の慰安婦決議拉致問題解決への影響は。
もし日本がアフガン支援の停止したときの日米同盟への影響は。
差し迫っている北朝鮮の脅威への対処は。
万一の時に米国民が血を流してまで日本を護ってくれる保障は。
そのような保障がないときの日本の国防態勢は今のままで良いのか。
など先々まで小沢さんは考えて言ったのだろうか。

小沢さんは国連中心主義と言うが日本に万一のことがあったとき、国連が自衛能力のない日本を護ってくれるか
そのメンバーである近隣の中国、韓国、ロシヤは→明らかにに「ノー」だ。

最近の日本は外交が下手というより、米国一本槍以外の外交戦術ゼロ。
小沢さんが、日本の外交を有利に導く為に、安倍政権と阿吽の呼吸で、発言したのなら話は判るが、残念ながらそんなことは恐らくないだろう。

米国一本槍は論外としても、米国と一歩離れた距離を置くことは、日本の重大な政策の変化で、日米両国だけでなく、アジア全体に影響を及ぼす微妙かつ深刻な問題だ。

小沢さんは彼の発言で゜米国との信頼を得たと考えているのだろうか。
小沢さんがもしテロ特措法反対の持論を通したいのなら、自分の発言が如何に国益に寄与するのかを国民に説明すべきだと思う。

そうでないと、彼一流の党利党略で国会を混乱させ、審議を遅延する のではないか、果たして民主党が政権担当能力があるのか、と言う国民の不安を払拭出来ないと思う。

民主党員は言うまでもなく、国民は民主党が参院で多数を占めた今こそ、今まで細川内閣の崩壊や国民から総スカンを食った審議拒否など多くの小沢さんの失敗を見てきたように、彼が万能ではないことに留意すべきだと思う。

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重大問題 (黄昏)
2007-08-12 00:14:56
他のブログでも問題になり始めていますが、
取り上げて頂けませんか。

小沢一郎民主党代表が7年前に国際担当の韓国人女性秘書を採用。これでは韓国に機密情報が筒抜けになっていたかも知れない

常識を疑う問題です。
これでは、外国人参政権の裏に何があるのか、恐ろしい

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