毎日、産経、読売が世論調査の結果を発表しています。
今日は鳩山政権の目玉政策の生活保障問題に焦点を当てた読売の社説を中心に考えて見たいと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091124-OYT1T01048.htm
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20091125.htm
・消費税値上げ
社会保障の水準を維持するためには消費税値上げ賛成６２％で同じ質問を始めた０４年７月以降で最高となった
一方鳩山内閣の方針は「今後４年間は消費税率を引き上げない」変わらないそうです。
今政府は大幅な財政収入減少に喘いでいます。
これで少子高齢化が加速する後４年間消費税をあげないで済むでしょうか。
・国の年金制度を、全体として、信頼していない６６％
・国の年金制度について、あなたが不満に思っていること（複数回答、トップスリー）
将来どれくらいの年金をもらえるのかがわからない 52
社会保険庁による記録漏れや改ざんなどの問題がある 51
積立金の使い道や運用方法が不透明だ 48
社会保障の財源に不安があるとに、将来どれくらいの年金をもらえるのかがわからないと国民が不安に思うのは当然です。
・少子化対策・子育て支援で重視すべき方法、「保育所の増設や育児休業制度の拡充など子育て環境を整備する方法」６８％、「それぞれの家庭に直接、給付金を支給する方法」２８％
子ども手当ては鳩山内閣の最大の売り物でかつ最大の予算配分をしています。
それでも国民の評価はこれです。
私は５月の少子化対策こそ前向きな投資 のエントリーで、「政府の思い切った景気回復策」の対策の一つとして、少子化の解消に向けた思い切った投資として、産科医の増員、託児所や小学生のための学童クラブや児童館などの増設、育児休業制度の整備、出産や育児のための負担軽減、低所得者の減少、非正規社員の正規社員化による安心できる環境の整備などなど、やれること、やらねばならぬことはいくらもあるようです。
と書きました。
上記の様な待機者の多い、子どもたちのための施設や老人たちの施設の増設は景気回復への即効性もあり、しかも民主党が経済政策の中心としている地方の中小企業の支援策に繋がるなど、誰でも考えつくことですが、それが出来ぬのは民主党の最大の売り物の子ども手当てのこだわりから抜けられぬこと、「コンリクートから人へ」のスローガンに基づく、数々の公共工事の凍結・廃止の政府方針に反するからでしょう。
・後期高齢者医療制度に関しては、現行制度の根幹は維持すべきだと思う人が６３％となった。「今の制度を廃止し、新しい制度を作る」は３２％だった。
この問題を読売が何故取り上げたか判りませんが、この問題が起こったのは差別的だと言われた後期高齢者の名前と、その保険料の徴収方法として、当時大問題となっていた年金からの天引きでした。
これを自民党政権苛めに走っていたマスコミが取り上げ、それに当時の野党が乗ったのが真相で、正確に言えば該当者の約７０％の負担が減る制度で、当時のブログでも書きましたが、私の場合も保険料減少、個人負担も２割から１割に減りました。
徴収方法も家内などはどうせ引かれるのだから銀行口座より年金から天引きの方が楽だと言っていました。
しかし負担が減る７割の人達の声はマスコミに出ることはありませんでした。
それでこの様に当時と意見が変わったのは、時間を置いて考えて見れば、現行の後期高齢者医療制度も悪くないなと判ったとと、内閣の中でも人気の高い長妻さんが同制度の改正を見送ったことかも知れません。
今から考えると当時の同制度反対の熱狂的な報道は何だったのでしょう。
・鳩山内閣支持率 毎日 ６４％ 産経 ６２．５％
・マニフェストにこだわるべきではない：毎日６９％、産経 ９１．５％
これで判るように国民は政治主導の行政改革の鳩山政権に対して高い支持を与え、問題あるマニフェストに寛容な評価をしています。
他国に与えるばかりとしか思えない友愛精神、上記のような問題だらけでも依然として拘るマニフェスト至上主義、貧弱と言うよりないに等しい経済成長政策、デフレーションと言う一方で予算削減ばかりが目立つ事業仕分け、外に眼を向ければ基本的かつ具体的な戦略の見えない対等まな日米関係や東アジア共同体構想などなど、鳩山さんは耳触りの良い事ばかり言って、下手をすれば国の方向を誤らせないようにして貰いたいと思うのですが。
鳩山さんは国民の支持があるうちに、不評の高速道路無料化、暫定税率の廃止、農家の個別所得保証制度、子ども手当て、高校の無料化などの目玉政策の見直しとともに、上記のような国民の不安を払拭するような、政策の見直しと国民への判りやすい説明をして貰いたいものです。
国民は不安を承知で民主党に政権を託したのですが、いつまでも「不安の民主党」では困ります。
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私が、今強く感じることは、なぜこれほどまでに「鳩山政権の支持率が高いのか」理解できなということです。
日本政府としての具体的な指針や経済対策は、これほどまでになおざりであり、日本経済だけが取り残されています。政府が何も発信しないので、日本国民だけでなく外国も日本経済の先行きが全く不透明です。
マスコミは、鳩山政権の献金疑惑には、かなり寛容で、事業仕分けの報道ばかり。普天間問題は報道露出は、ゼロに近くなったのではないでしょうか。なぜに？（ＴＶに出演するコメンテーターは、民主党よりばかりで客観的で公平なコメントとは思えません）
鳩山首相は、勝手に海外で曖昧で具体性に欠けるパフォーマンス発言ばかりをし、日本国内では、うわべだけの曖昧な言葉を述べています。丁寧で曖昧な言葉を使っているだけで誠実さを私は感じることができません。http://news.livedoor.com/article/detail/4465425/ （Livedoorニュースより）
上記の方がおっしゃているようにしか思えません。現政権に対して、日本国民は、良いことは良い、良くないことは良くないという態度をもっとはっきり示すべきだと思います。
日本経済活性化のために、きちんとした経済対策を政府に打ち出させるようにするために、甘い支持は、日本のためにならないと強く思います。
文科省と学校が、どれほど腐っているかを知っていますか。
事業仕分け大賛成です。
文科省官僚が計画した事業は、全て廃止すべきと思っています。
文部科学省の仕事は、質の高い教育を提供し、子供達が良い社会生活を送れるようにすることです。ところが、官僚達は、デタラメ政策で子供達の人生を台無しにしました。
大学を天下り機関に変え、世界最低にまで堕落させたのも文科省官僚です。
不登校、退学者２０万人、引きこもり、ニート６０万人という現実こそ、文科省官僚の無能と腐敗を明らかにしています。文科省こそ、日本社会を衰弱させる癌です。「『おバカ教育』の構造」（阿吽正望 日新報道）を読むと、すべてが分かります。絶対に許せません。
不道徳で無責任な腐敗官僚の行う事業は、国民にとって危険です。
誰もが、事業仕分けで文科省を廃止すべきと、確信する筈です。
あのアサヒる新聞ですら「自社さきがけ政権時代の９５年、文部省と日教組は協調路線に転換」と書き、民主党が０７年参院選で多数を占めると「さらにその距離が一気に縮まった」と両者の“甘い”関係を認めている。
文科省を堕落させたのは日教組だ。
上辺の文科省ばかりに目を向けず、裏で糸を引く日教組をもっとよく調べるべし。
日教組こそ教育界の諸悪の根源である。
あとは創価学会・幸福の科学などから宗教税をせしめればよろしい！
御自分で調べられる環境にある方々は自分なりに調べてみてそれで判断しないと、世論操作にはまってしまいます。
彼らは自分に都合の悪い事は報道しないか、してもさらっと上っ面だけしてあとは取り上げません。去年末の「国籍法」しかり昨今の「外国人参政権付与」等色々あります。
なぜこれらが報道されないのかも調べればなるほどと思う事がいっぱい出てきます。
ただそれが事実かどうかを判断するのは自分なのです。
マスコミの言うがままに、「きっとまともな日本になる」「後期高齢者制度が無くなって元に戻る」「もうすぐ子供手当もらえる」「一度掃除しないと…」…
それくらいしか考えてない人が大勢ですよ。
実際に周りの人間と話して感じた事です。
多くの人は政治なんか総括的になんて捉えてないんですよね。
ネットでずっと注視でもしてないと
わからない事ですよ。
フツーの人は仕事終わった、風呂入ってビール飲んで野球見て。。。で終わってる感じ。
平和だったがゆえに国民が国というものを真剣に考えず、政治に興味なく。。というのが皮肉ですよね。