普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

岸田首相の「大移民政策」?に就いて

2021-11-23 15:46:50 | 政策、社会情勢

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

 岸田文雄政権下で「外国人労働者拡大の動き」が急浮上。外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が可能な「2号」について、受け入れ拡大を検討している大きな問題について、問題が大き過ぎるので新聞各社の報道と関係者の意見をまとめた方の文の内容をそのまま取りげてみました。

・日経新聞

 人材不足が深刻な業種14分野すべてで「在留期限をなくす方向で調整している。欧州諸国では、労働力不足解消のため大量の移民を受け入れたところ、「国のかたち」が大きく変わり、さまざまな社会問題を引き起こしている。この件は、自民党総裁選でも、衆院選でも大きな争点とはなっていないが、岸田首相は「大移民政策」にかじを切るのか。

 「これは、事実上の『移民解禁』ではないのか。日本社会に甚大な影響を与えかねないため、十分な議論なく、なし崩し的に拡大すべきではない。共生社会のための施策を整えないで踏み切れば、文化的な摩擦は起こってしまい、あらゆるトラブルが増える可能性も否定できない。新型コロナの影響もあり、国内に眠っている人材をまずは掘り起こすべきだ。『特定技能』制度については、これまでの実績を検証し、国会で徹底的に議論すべきで、急ぐべきではない」

・産経新聞社

  岸田首相、大丈夫か!? 「外国人就労拡大」急浮上で“移民解禁”大論争 欧州では治安悪化と行政負担増 門田隆将氏「衆院選で国民に問うてない」

・朝日新聞

 「政府『特定技能2号』の拡大検討」と報じた。今年6月末時点で、特定技能で在留する外国人は2万9144人。制度を設けた19年の同時期は20人のため、2年間で約1457倍も増加している。これを、さらに拡大するつもりなのか。

・夕刊フジでは、出入国在留管理庁に取材した。

 同庁総務課の広報担当者は「(日経記事の『無期限』という)意味合いは分からないが、在留期限を無くすことはない」と語る一方、「『特定技能2号』の受け入れ分野拡大については、現場や業界などの意見を踏まえたうえで検討に入っている」と認めた。

・松野博一官房長官

 18日の記者会見で、「無条件に永住を可能とするものではない」と述べたものの、特定技能2号の対象業種の拡大は「現在、出入国在留管理庁が関係省庁とともに検討を進めている」と説明した。

・ネットでは

 「これは移民政策の第一歩だ。絶対に自民党を許すな」「国内での雇用確保、増進を最優先しないとダメだ」などと大論争になっている。

・欧州諸国では

 移民を大量に受け入れたことで、行政負担増や治安悪化などが度々問題になっている。英国では移民急増が「EU(欧州連合)離脱」への関心を高め、現在では厳しい移民政策をとっている。

・自民党内でも

 小野田紀美参院議員は「特定技能の制度が、そもそも党の法務部会で激論となり、『2号』については特に大激論となっていた。特定技能の制度そのものが、機械化や賃金上昇など、ありとあらゆる人手確保の努力をしても足りない場合、かなりイレギュラーなケースとして認めることもあるという認識だった。さらに条件の厳しい『2号』拡大をなし崩し的に認めてしまうことは、これまでの議論に対する裏切りではないか。特定技能の期間は、永住資格を取るための在住期間に含めないという説明を部会で受けていたが、説明が約束されるかという不安が残る」などと、問題点を指摘した。

・作家でジャーナリストの門田隆将さん

 「特定技能は、日本で学んだ技術を母国で還元してもらうことが目的の制度であるはずだが、報道が本当なら、事実上の『移民受け入れ政策』になる。移民の受け入れは、欧州諸国でこれほど大問題になっているのに信じがたい。岸田政権を理解できない。衆院選で国民に問わず、国会でも議論せずに進めることなどは、あり得ない」と指摘した。

・この問題を取りげた方のご意見?

  先月の衆院選などで大きな焦点となった記憶はない。ただ、自民党の「政策BANK」を見ると、「外国人の適正な出入国・在留管理を徹底しつつ、一元的相談窓口の設置など、多文化共生の実現に向けた受け入れ環境を整備するとともに、技能実習制度及び特定技能制度の活用を促進し、中小企業・小規模事業者等の人手不足に対応します」と、最後のページに小さな文字で記されていた。極めて分かりにくい文章だが、これで「国民の支持を得た」と言い張るつもりなのか。岸田政権の対応をどう見るか。

「私の意見」

 前にも気づいて書いたのは政治家は政治家同士や官僚の方たちはともかく工業、農業などの現場に暗いこと。それで新対策にとりむ時は現場の人やそれを統括する上司と意見を交わし、その上で新しい対策を立案すること。まさに今度の対策も上記の人たちと十分に意見を交わして立案すること。

 この問題に就いて気付いたことがあればまた素人考えを投稿いたします。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。

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