普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

首を捻る小沢さんの意見陳述

2011-10-07 15:46:00 | 民主党
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 いよいよ小沢さんの陸山会事件の初公判が始まりました。
 然し彼の意見陳述の内容は普通の国民を自認する私から見てもおかしなことがあります。
[小沢さんの意見陳述の不思議]
 最初の収支報告書に間違った記載はなく、虚偽記載にあたる事実はない。まして共謀した事実は断じてない。と言うのは被告なら誰でも言うことでそれなりに理解出来ます。
 そもそも政治資金規正法は収支報告書に間違いや不適切な記載があった場合、政治団体の会計責任者が総務省や選挙管理委員会に自主申告して修正するのが大原則だ。検察が不適切な記載を捜査すれば、自由な政治活動を阻害する恐れがある。今日まで何百、何千の不適切な記載があっても、修正処理がされてきた。陸山会が立件された後も、本日、ただいまもその処理で済まされている。
 これは普通に考えれば、自民党政権などでの、事務所経費の書き間違い、民主党政権での知らずに外国人から献金を受け取っていた、などは単なる間違いで小沢さんの言うように(献金の場合金を返して)書き直せば済む事です。
 然し小沢さんの場合、報道によると彼の周辺に20億前後の不明の金が動いています。
 小沢さんが、党首を務めた自由党が15年に民主党に合併する際には、政党助成法では「解散時に残高がある場合は国に返還しなければならない」のに、自由党は解党当日に小沢氏の関係政治団体である「改革国民会議」に13億6816万円を寄付しているそうです。
 陸山会では10億円もの不動産があると言われ、西松建設では賄賂と言われても仕方がないような1億円という金が動いている法定での証言など、前記のような簡単な事務諸経費書き間違えに比べれば、出所の明らかな鳩山さんの「子ども手当」を除けば、額もその内容の胡散臭ささももケタ違いで、検察から眼を付けられるのは当然だと思います。
 私は一昨年の3月以来、実質的な犯罪を犯した証拠がないのに、東京地検特捜部の強制捜査を受けた。なぜ私が法の原則、精神を無視し、強制捜査を受けなければならないのか。少なくとも実質的な犯罪でないと分かった時点で、捜査は終結すべきだった。延々と捜査を続けたのは常軌を逸している。

 事実は検察が嫌疑不十分で不起訴として手を引きました。
 そして小沢さん側も「公平公正な捜査の結果」と検察を評価していました。
 小沢さんが攻撃しなければならないのは、検察でなく二度の議決をして小沢さんを法定に立たせた検察審査会か、その制度を決めた立法府である国会であるべきです。
 本件が特に許せないのは、国民の負託を受けていない検察が議会制民主主義を踏みにじり、国民主権を冒涜したことだ。検察が捜査、逮捕権を乱用し、当時、野党第1党の代表だった私を狙って、強制捜査をした。2年前の総選挙は半世紀ぶりの政権交代が予想され、特別なものだった。恣意的な権力行使が許されるなら、民主主義国家とは言えない。
 この文章を読むと国民から選ばれてない検察が、正確には国民主権の700分の1の人に手を付けてはいけないことになります。
 国会議員も法を冒せば捜査の手が入るのは当然です。
 検察が捜査、逮捕権を乱用と言いますが、昨日の読売テレビの「情報ライブミヤネ屋」で住田裕子弁護士が、検察が小沢さんの起訴を見送ったのは、村木さんの冤罪事件で検察の在り方が問題になり、政界で検察の問題に手が入ると言う話(後日「検察の在り方検討会議」が立ち上がる)に検察がビビッタのではないかと言っていたように、民主党内からもこの様な動きがあることも当時報道されていました。
 そして検察審議会が二度目の議決をしたときも、同じように党内から審議会の在り方を変えるべきだと言っていました。
 勿論検察や審議会が問題があれば国会でその在り方を変えるのは当然ですが、検察や審議会が民主党の大物議員が対象になっているときに、民主党の国会議員がその職務を濫用して、このような問題を持ち出すのは明らかに動機不純な感情を国民に与えるだけでなく、検察や審議会審議にも影響を与えるもので、幾ら国民からの付託を得ていると言って、前後の事情も考えずにやるのはおかしいし、マスコミや世論からの批判を受けるのは当然です。
もしこの問題を取り上げるとしても、捜査や公判に影響を与えないように、小沢さんの問題が決着が着いてからにすべきです。
それこそ小沢さんが昨日質問した記者に言っていたように、三権分立の精神です。
 自分達のやっていたことは棚に上げて人のことを批判するのは、正に民主党が野党時代からの常套手段です。
[何時までも消えない小沢さんの責任]
 私は今回の裁判で小沢さんが仮に無罪になっても、
・誰かが言ったように無実にはならないこと
・仮に法の網をくぐり抜けても、法の精神に違反していること
・そして仮に三人の秘書の独りでも有罪が確定すれば、その監督責任を取ること
などの道義的責任は取るべきと思います。
[この種の事件発生を防ぐために]
 そして国会は政治資金関連の書類総てに、必ず国会議員の署名をする法律を造り、国会議員にこの種の書類の大切さを認識させ、問題が起きたときに俺は知らないと言って、全ての責任を秘書や会計担当に押しつける悪弊は根絶させるべきだと思います。

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