菅首相「強い経済・財政・社会保障を実現」－－具体案はこれから

　菅首相は財政問題について「党派を超えて議論を呼びかけたい」と発言した。これは「私はどうしたらいいのかわからない」と言う意味である。失われた１５年とか２０年と言いながら新しく首相になった人物が経済にどう対処したらいいか分かっていない。すぐ行動に移すのではなく「党派を超えて論をしたい」のでは日本国を救うことは出来ない。菅首相には腹案はなく党派を超えて議論してそれを参考にどうしたらいいか決めようという腹積もりである。これこそ日本の政治家の無責任な体質をあらわしている。「ここ２０年間日本は成長していない。自殺者は毎年３万人越えている」と菅首相は発言したが、「ではどうすればそういう状態から抜け出せるのか」その方策を持っているかと思えば具体案は何も持っていないのである。
　新しく政調会長になった人物の玄葉光一郎氏は「国家財政を考える会」を新しく作った人物である。この人を抜擢するということは財政再建路線が強まると考えるのが自然である。野田財務大臣も財政規律を重視している。これでは消費税増税が行われる可能性は高い。そうすると「民主党は自民党以上の貧乏神」と以前言ったことは全く正しいことになる。
　財政再建路線こそ日本の不況の元凶であることを菅直人はじめ民主党の殆どの議員がわかっていない。こういうことを政権交代の不毛という。政権交代によって正しい方向へ行くのではなく一層悪くする方向へ向かっている。これが今回の政権交代である。方向が間違っているから鳩山由紀夫は８ヶ月で潰れた。
　連立を組んでいる国民新党の亀井氏は「日本にはお金はいくらでもある。そんなちまちましたことを言ってはいけない」といっているがこれだけが連立政権の希望である。正しい政策は消費税据え置き、法人税減税、国債増発による財政出動である。財政再建路線と正反対の政策が正しい。２ヶ月ほど前、勝間和代氏が同じことを菅直人財務大臣に提言したことがあったが菅氏はぜんぜん耳に入っていない。ギリシャ危機を受け菅直人財務大臣は先月来年度の国債発行は４４兆円以下にすると発言した。菅直人財務大臣は欧州の三流国家ギリシャと世界最大の債権国日本の違いすら分からないのである。
　党派を超えて議論しても百家争鳴で出される案の全てが筋が通っているように見えては話にならない。政治家はどの意見が正しいか決めなければならないが現在の政治家にはその判断力がない。菅首相も同じで、その判断力は心もとない。