９月10日の読売、12面に黒田日銀総裁と中曽副総裁の見解が述べられていたが二人とも更なる金融緩和の方向を目指しているとなっていた。マイナス金利に踏み込むのは金融機関に悪影響を与えることは明白なのにそっちの方向しか向いていないのは思考停止ではないか。内心では更なる金融緩和で更なる円安誘動を狙っているように見える。現在は大幅な円安になっていると言える状況である。リーマンショック後の１ドル＝７８円あたりは過度な円高とされているが適度な為替水準である。市場にお金を流して円安に振れるのは刷ったお金のかなりの部分が米国へ流出することを意味する。円が流出するのは緩和は十分だということを示している。緩和は国内の景気を良くするためにやるのであり米国の景気を良くするためにやるのではない。日銀が考えている更なる金融緩和は金融機関に悪影響を与え、米国の景気を良くするだけだ。日本国の景気を良くする効果が弱い。
日本の景気を良くするためには大規模な財政出動が必要だ。これは日銀の仕事ではなく安倍さんの仕事だ。年間８０兆円を増刷しているがこのうちの半分４０兆円を財政出動に回すのである。日本にはやらねばならないことが沢山ある。防衛力の増強、古くなったインフラの更新、少子化対策、貧困化対策、これらの問題を解決するために大規模な財政出動を行うのだ。米国の景気をよくするのをやめて国内の課題を解決するためにお金を使わなければならない。そうなれば真の景気回復が始まり、円高に振れ１ドル＝７０円ぐらいにはもどるであろう。
円高になれば株価が下がると心配しないでもらいたい。それは病気の日本を受け入れることだ。１ドル＝７０円でも株価が２００００円を超える程財政出動をするのだ。円高になれば株価が下がるというのは内需が小さ過ぎることを意味する。内需産業を豊かにすることが国民が潤うことだ。内需産業を強化し円高になれば株が下がるのではなく株が上がる日本にしなければならない。そのためには内需を大きくすることつまり財政出動が必要だ。財源は日銀に刷らせたお金が腐る程ある。財政出動をし国民のためにお金を使うこと米国に金を貸すことではない。国内で金を使うことそれが日本の再生つながる。
