自民党は変わらなければならない（東国原知事）か？

　東国原知事が「自民党は変わらなければならない」と言っている、総裁になって自民党を変えたいと言う。自民党が変われば何がどううまくいくのか。だれも反論しないが自民党が変わればうまくいくのか。企業献金を禁止するばうまくいくのか。そうとは思えない。公務員を思い切って減らせばうまくいくのか。公務員を減らして以前と同じ仕事をさせれば公務員が過労死するであろう。或いは仕事が杜撰になり預かった年金が誰のものかわからないということが起こるであろう。日本の公務員は国際的に少な過ぎるぐらいである。
　自民党の問題点は財源がないことである。削減したくないけど財源がないから削減しないといけない。金がないからバラマケないのだ。「地方は疲弊している。」その通りだが国に金がないから地方が疲弊するのだ。地方分権を実施する金がないのだ。自民党が変わったところで金がないということに変更がなければ同じことだ。東国原知事の「自民党は変わらなければならない」というのは的外れである。要は自民党が年間５０兆円以上の財源を見つけてくることである。高橋某という元財務官僚の言う埋蔵金などではない。安定した財源が必要である。総額１０００兆円程度の安定財源があれば財政再建問題は解決できるのである。自民党が変わるかどうかは関係ない。
　もし東国原知事が「自民党は年間７０兆円程度の安定財源を見つけてこなければならない」と言えば私は大賛成である。総裁にふさわしいと思う。年間７０兆円が湧いてくれば財政再建はなんなくできる。
　　ところがその７０兆円の安定財源があるのである。

歳出削減と増税は国を滅ぼす、村島定行著、風詠社、５００円、２００８年１１月

 

国を奈落の底に落とす自民党

　バブル崩壊以来、一時期財政出動をやったがほぼ一貫して歳出削減をしてきた。歳出削減はインフレを抑えるためにやるべきでデフレのときにやるべきではない。これは常識である。この常識違反をやったのが失われた１５年の原因である。世界の１８％もあった経済力が世界の８％に落ちてしまった原因である。日本国民を苦しみのどん底に落とし入れた張本人である。
　先日の総務会で福祉費用を毎年２２００億円削減するのに反対する意見が続出して骨太の方針は維持できないことが決まった。経済にブレーキをかけようという骨太の方針に対して「待ってくれこれだけ国民が悲鳴をあげているのだ削減はやめてくれ」と反対が出たのである。 尾辻秀久氏がその反対派の中心であるが。総務会の動きはブレーキを踏むかアクセルを踏むかで対立し、ブレーキを踏まないことがきまっただけである。自民党がどちらに進むか決めかねている状況である。本来アクセルを踏むべき状況なのにブレーキを踏み続けたことが経済悪化の原因である。自由民主党は大きなデフレギャップがあるのに歳出削減を続けた。まるで需要圧殺政策である。自虐的な経済運営で国民は瀕死の重傷を負っている。
　尾辻秀久氏らの意見を理論付けて、大幅な財政出動を可能にしなければならない。与謝野財務大臣は「福祉は削らないがそれ以外では歳出削減を必ず実施する」と相変わらずの宣言をしている。財政再建の旗はおろさないそうだ。与謝野氏と自民党は毎年４０兆円以上借金を増大させる路線を財政再建路線と言っている。正気の沙汰ではない。自民党は破産することが確実な財政再建路線に固執している。
　　与謝野氏の言うのを聞いていると「日本経済を絶対に破産させるぞ」と息巻いているように聞こえる。第二次世界大戦の日本の軍部のようなものである。
　　だからといって民主党に期待が持てるわけではない。「無駄を省けば１０兆円は出てくる」と言うの鳩山由紀夫の言葉であるが財政再建に必要な額は毎年７０兆円である。「１０兆円は出てくる」では毎年６０兆円が足りないのである。鳩山由紀夫は何も分かっていない。公的債務は１０００兆円あって毎年４０兆円増加するのである。１０兆円程度の金では焼け石に水であることが全くわかっていない。
　　国民は「年に７０兆円引き出せる財源を持っている、或いは知っている」という指導者を求めている。そういう政党でなければ日本は救えないのである。民主党はその意味で全くの不適格者である。スーダラ節の植木等と同じである。