10月25日 札幌市議会決算特別委員会…教育委員会
◎スキー学習について質問しました。 北海道や札幌の子供たちは過去行われた体力テストで、体格的には全国平均を上回るものの運動能力は下回っております。特に中学生においては、その乖離幅が大ききなっております。
これは、冬季間の運動が要因していると言われ、これまで私をはじめ会派では、中学校のスキー学習の取り組みを積極的に推進するよう働きかけてきました。
今後スキー学習を取り入れようとする学校では、指導者（インストラクター）の確保とその予算確保が課題で懸念している現状で、それに対する質問をいたしました。
【質問1】現在のスキー学習に取り組んでいる現状と、今後の予定数は？、
また、現状の課題認識について。
【答弁1】 小学校では全校実施、中学校は平成22年度で99校中51校、今年度は
99校中67校の実施、来年度以降は増加の予定。
課題は諸経費や用具に準備に係る経済的負担、少子化などによる学校
小規模化等に伴う、体育担当教員の減少による指導者不足等の課題で、
インストラクターに指導の補助を依頼をしている現状である。
【質問2】指導者確保と経済的負担についての対応は？
【答弁2】 体育担当教員の指導補助にあたるインストラクターは、「中学校・高等学
校スキー学習支援事業」として、観光文化局スポーツ部がウィンタースポー
ツ振興の観点から、現在のところ希望する全ての学校に派遣。
経済的負担に対しては、就学援助家庭には、小学1、4年時には、スキー
用具、中学1年時に柔道着とスキー用具を選択して援助を実施している。
【質問3】今後のスキーインストラクターの対応や予算確保は、スキー学習実
施校が増えても対応可能か？、就学援助対象外の家庭に対する、
経済的負担軽減策は？
【答弁3】 現在、中学校における、スキー学習へのインストラクター派遣事業は、
ノルディックスキー世界大会余剰金を財源に実施しており平成29年度
までの概ね10年間で、ウィンタースポーツ振興を行うことを目的とした
財源となり、各中学校に今後の意向調査をしたところ、平成24年度に
は最大でも76校の派遣となるが、全ての学校に対応は可能である。
就学援助対象外家庭に対する負担軽減は、スキーリサイクル事業と
して市民に広く呼びかけ不要となったスキー用具を提供してもらい、必
要とする保護者に配布する取り組みを行っている。
以上、学校関係者、PTA関係者が、わたくしに、今後のスキー学習の展望を懸念している話をしておりまして、今回の質問に至りました。教育委員会やインストラクター手配に携わる観光文化局スポーツ部の答弁では、懸念していることは払しょくできる感触でありました。
「答えは現場にある」を信条に
「あなたの声を市政に」・・・むねかた雅俊
