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市税シリーズ Vol.4

2017-09-13 16:46:49 | 独り言
市税シリーズ Vol.4
【今回は固定資産税についてです】
 
<固定資産税とは>
 土地・家屋・償却資産(これらを固定資産といいます)に対してかかる税であります。
 「家屋」とは、屋根と壁などにより独立して風雨をしのげる一定の空間があり、土地に定着した建造物で、居住、作業、貯蔵など、その建物の目的とする使い方で使用できる状態のものをいいます。
 「償却資産」とは、舗装路面や塀などの構築物、機械、装置、船舶・航空機、車両・運搬具、工具・器具・備品など、「土地・家屋以外の事業用資産」で「法人税又は所得税で減価償却の対象となるべき資産」(耐用年数が1 年未満のもの、取得金額が少額のもの、自動車税・軽自 動車税の対象となる自動車等を除く)をいいます。

<納税義務者>
 毎年1 月1 日(賦課期日)現在で、市内に固定資産を所有している方です。
 この所有している方とは、次の登記簿などにそれぞれ所有者として登記または登録されている方です。
 ⑴土地については、登記簿または土地補充課税台帳
 ⑵家屋については、登記簿または家屋補充課税台帳
 ⑶償却資産については、償却資産課税台帳
 固定資産税は、登記簿や台帳などに登録されている所有者を納税義務者として課税する仕組みになっていますので、例えば、売買などにより実際の所有者が変わっていても、登記簿などの名義変更手続きが1 月1 日現在において完了していない場合は、そのまま旧所有者が納税義務者となります。

<課税標準と価格>
 固定資産税の課税標準は、その資産の価格(評価額ともいいます)です。
 価格は、一定の基準により適正な時価を求める方法により決定します。
 価格は、原則として3 年ごと(償却資産は毎年度)に全面的に見直します(これを評価替えといい、この評価替えの年を基準年度といいま 
す)が、基準年度以外の年度であっても、土地の地目の変換や家屋の新築または増改築等があった場合には、その年度において資産の状況に 応じた価格を決定するほか、地価が下落している地域の土地については、価格の修正を行っています。
 なお、次の基準年度は平成30 年度です。

<土地についての特例措置>
○特例率
 住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例が設けられており、次のとおり価格に住宅用地特例率(6 分の1 または3 分の1)を乗じて算出した額が課税標準となります。
 ●小規模住宅用地(住宅用地のうち住宅1 戸当たり200 m2 以下の部分)は価格の1/6
 ●一般住宅用地(200 m2 を超える部分。ただし、家屋の延床面積の10 倍まで)は価格の1/3

<家屋についての特例措置>
 ●新築住宅に対する減額措置
 平成30 年3 月31 日までに新築された一般住宅やマンションなどの居住用家屋(併用住宅については居住部分の割合が2 分の1 以上のも 
 の)で、床面積が次の要件に該当する家屋については、固定資産税が減額されます。
■認定長期優良住宅に対する減額措置
 平成30 年3 月31 日までに新築されたもので、一定の要件を満たす住宅(併用住宅については居住部分の割合が2 分の1 以上のもの)については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。
 なお、この減額措置は現行の新築住宅に対する減額措置に代えて適用されます。
○要件
 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定基準(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性、可変性等)に基づき、都市局建築指導部(市役所本庁舎)の認定を受けて新築された住宅であること。
■耐震改修を行った住宅に対する減額措置
 昭和57 年1 月1 日以前に建築された一般住宅やマンションなどの居住用家屋(併用住宅については
居住部分が2 分の1 以上のもの)で、次の要件に該当する家屋については、固定資産税が減額されます。
○要件
 ⑴ 平成30 年3 月31 日までに改修工事を行い、耐震基準適合住宅であることが証明された住宅であること
■バリアフリー改修を行った住宅に対する減額措置
 平成30 年3 月31 日までに、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅(併用住宅については居住部分が2 分の1 以上のもの)については、翌年度分の固定資産税が減額されます。なお、省エネ改修を行った住宅(当該改修工事により認定長期優良住宅に該当となった住宅を除く)に対する減額措置との同時適用は可能ですが、耐震改修を行った住宅に対する減額措置との同時適用はできません。
○要件
 ⑴新築された日から10 年以上経過した住宅であること
 ⑵次のいずれかの方が居住する既存の住宅であること(貸家部分は除く)
  ① 65 歳以上の方
  ②要介護認定または要支援認定を受けている方
  ③障がいのある方
 ⑶ 以下の工事で、自己負担金額が50 万円を超えること(国または地方公共団体から補助金等が支給
された場合は、当該金額を控除した額)
  ①廊下の拡幅(例…介助用の車いすで移動するため通路または出入り口を拡幅する など)
  ②階段の勾配の緩和
  ③浴室の改良(例…浴室を広くする、浴槽の出入りを容易にする など)
  ④トイレの改良(例…広くする、洋式にする、便座位置を高くする など)
  ⑤手すりの取り付け
  ⑥床の段差の解消(例…段差をなくす、スロープを取り付ける など)
  ⑦戸の改良(例…引き戸にする、ドアノブをレバーハンドルにする など)
  ⑧床表面の滑り止め化
 ⑷改修後の住宅の床面積が50 m2 以上であること
■省エネ改修を行った住宅に対する減額措置
 平成30 年3 月31 日までに、一定の要件を満たす省エネ改修工事を行った住宅(併用住宅については居
住部分の割合が2 分の1 以上のもの)については、翌年度分の固定資産税が減額されます。なお、バリア
フリー改修を行った住宅に対する減額措置との同時適用は可能(当該改修工事により認定長期優良住宅に
該当となった住宅を除く)ですが、耐震改修を行った住宅に対する減額措置との同時適用はできません。
 また、この減額措置は1 回限りの適用となります。
○要件
 ⑴平成20 年1 月1 日以前に建築された住宅(貸家部分を除く)であること
 ⑵次の①から④までの工事のうち、①を含む工事を行うこと
  ①窓の断熱改修工事(必須工事)
  ②床の断熱改修工事
  ③天井の断熱改修工事
  ④壁の断熱改修工事
 ⑶ 省エネ改修工事に要する費用が50 万円を超えること(国または地方公共団体から補助金等が支給された場合は、当該金額を控除した額)
 ⑷改修後の住宅の床面積が50 m2 以上であること

 【償却資産の所有者は】
毎年1 月1 日(賦課期日)現在の資産の状況などについて申告しなければなりません。
■償却資産の対象となるもの
 会社や個人で工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる資産
 ⑴構築物(舗装路面、ロードヒーティング、広告塔など)
 ⑵建物付属設備(屋外給排水設備、受変電設備、そで看板および館名板など)
 ⑶機械および装置(機械式駐車設備、飲食店用設備など)
 ⑷船舶(モーターボートなど)
 ⑸航空機(飛行機、ヘリコプターなど)
 ⑹車両および運搬具(フォークリフト、除雪作業車、大型特殊自動車など)
 ⑺工具・器具および備品(事務用備品、応接セット、パソコンなど)
■償却資産の対象とならないもの
 ⑴自動車税・軽自動車税の対象となるもの
 ⑵生物(鑑賞用を除く)
 ⑶無形減価償却資産
 ⑷繰延資産
 ⑸ 美術品(時の経過によりその価値が減少することが明らかなものや取得価額が1 点100 万円未満のものを除く)
 ⑹棚卸資産
 ⑺耐用年数が1 年未満のもの
 ⑻ 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産で、その所有者(貸主)が取得した際の取得価額が20 万円未満のもの
 ⑼ 取得価額(1 個または1 組)が10 万円未満のもの(法人の場合は税務会計上固定資産勘定に資産計上したものを除く)
 ⑽取得価額(1 個または1 組)が20 万円未満のもので3 年間の一括償却としたもの

詳細につきましては、札幌市市税事務所へお問いあわせ、もしくは、http://www.city.sapporo.jp/citytax/publicity/documents/h29_watazei_p9-82.pdf
にアクセスして詳細をご確認下さい。
      ◎出典 札幌市発行の平成29年度「私たちの市税」より





「答えは現場にある」を信条に
 「あなたの声を市政に」・・・むねかた雅俊

   ホームページ   http://munekata-masatoshi.com/
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