たとえ失言でも自国への侮蔑を看過してはならない

バイデンが日本を支那やロシアと並べて外国人嫌いの国と呼んだことに政府は反論を米国に申し入れた。そうだ。これが必要なのだ。バイデンの認知症による失言かもしれないが、自国に対する侮蔑を放置してはならない。些細なことでも反論する必要があるのだ。まして戦後日本は軍事力の行使を著しく制限されている。だからこそ軍事力以外の使えるものは何でも使わなければならない。だから官房長官が政府報道官を兼ねるのは良くない。事実上政府ナンバーツーの官房長官にスポークスマンとしての才能は必ずしも兼ね備えられないからだ。報道担当相を設置して日本の立場の発信に力を入れなければならない。国内的にも国際的にもだ。 . . . 本文を読む

円安は悪なのか

新聞、テレビといった大マスコミは円安で日本が貧しくなったの大合唱で円安を非難しているが、円安は悪なのか。重商主義は時代遅れではあるのだが、これだけ円安になれば輸出企業はダンピング輸出をしているようなもので莫大な利益を得られる。その利益を円安で物価高で苦しむ国民や内需企業に分配すれば良いのではないか。 . . . 本文を読む

憲法改正についての世論調査で毎日新聞と共同通信が質問文で操作

5月3日は憲法記念日だからいくつかのマスコミが改憲についての世論調査をするのだが、毎日新聞と共同通信が質問文を操作して改憲に賛成の割合が少なくなるような操作をしているのだ。全く汚い。世論調査は産経新聞・フジテレビが世論調査をしていないのにそれらしい数字を書いていたのは論外だが、質問文や設問、重ね聞きの有無でかなり操作できてしまうのだ。 . . . 本文を読む

政府は電気・ガス代の値上げを防げ

政府は電気・ガスへの補助金を5月分は半減させ、6月分から全額廃止する。つまり実質賃金が23か月連続で下落しているところにまた負担が増えるわけだ。財務省が岸田文雄に圧力を掛けた結果なのだろうが、こういうところで支持率が下がるのだ。生活苦で内閣を支持するはずがない。さらに再エネ賦課金も増額され負担が増える。しかし電力会社は値上げとエネルギー価格の下落と原発再稼働で過去最高益だ。これをもう少し家計に還元できないものだろうか。中間層・貧困層はこれ以上ないくらい節電しているのだ。 . . . 本文を読む

経済音痴かつ財務省の犬の毎日新聞社説を批判する

また毎日新聞が財務省の犬として的外れの社説を書いている。日本の失われた30年は景気後退局面に国債を発行して減税か財政出動をしなかったからだ。中学生の公民や高校生の政治・経済にも書いてある基本中の基本である。それを財政が破綻するなどとあり得ないことを叫び不景気に増税を強行すれば経済は破綻する。戦争も内戦もないのにここまで経済が停滞したのはそれが原因だ。毎日新聞はそれさえわからないどうしようもない新聞だ。有害にすぎる。 . . . 本文を読む