生活保護受給者は投票すべし

生活保護受給者が安倍晋三に生活保護費の総額670億円削減されたことにより健康で文化的な最低限度の生活ができなくなったと各地で訴訟を起こしている。10月1日には京都市でデモも起こしたようだ。

使えるものは何でも使うべきだし、主張できるものは何でも主張すべきだ。さもなくば死ぬだけだ。橋本龍太郎、小泉純一郎、竹中平蔵、安倍晋三による新自由主義でそうなってしまった。泥水をすすってでも生きようと思わない限り殺されるだけだ。

だがデモや訴訟も悪くはないが、投票するべきだ。寝たきりで投票に行けない人は仕方ないとしても生活保護世帯は164万世帯200万人ほどいるのだ。日本は投票に行かない国民ばかりだから生活保護受給者が投票に行けば結果が変わる。そうなれば670億円の削減も取り消させることができよう。

～～引用ここから～～

京都で生存権を求めるデモ　「たまにはウナギも食べたいぞ」：朝日新聞デジタル

　「生存権を求める京都デモ」が1日、京都市であった。生活保護の利用者と支援者100人が路上から訴えた。「たまには旅行に行きたいぞ」「たまにはオシャレもしたいぞ」「たまにはウナギも食べたいぞ」

　憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するよう政府に命じている。その政府は生活保護費を大きく削っている。京都では、生活保護を使いながら地域で自立生活をしている障害者が「生活保護改悪に反対する人々の会」（小松満雄代表）をつくり、「全京都生活と健康を守る会連合会」とともに政府を相手に裁判中だ。

　「人々の会」がさらに重大視しているのが「バッシング報道」の後遺症だ。政府による削減方針とおなじころさかんに報じられたのが芸能人の家族の「不正受給」で、実際は不正はなく生活保護への偏見と差別をあおっただけだった。

　そうした報道のせいで生活保護制度はとても使いづらいものへとおとしめられたと「人々の会」は怒っている。対抗手段として2019年にはじめたのが「生存権デモ」で、この日も先頭集団をあるいた。

　下林慶史さん（36）は生活保護を使っていないがデモに参加した。生活保護基準の引き下げはすべての人の生活水準の引き下げにつながると考えるからだ。「いろんな人に関心をもってほしい。これからも声をあげていく」と話した。（下地毅）

　　　　　◇

　デモの実行委員会は、花園大学の吉永純教授（福祉社会学）をまねいて8日に南区で学習会もひらいた。

　吉永さんは、日本には2千万人ちかい貧困者がいるのに、そのうち1割しか生活保護を使っていないという試算を紹介した。原因に①社会が自己責任を基調としている②身内に助けてもらえばいいと考えている自治体が少なくない③利用をおとしめるバッシング報道――をあげた。保護費を下げている政府の姿勢も「権利保障のモノサシを勝手に縮めている」と批判した。

　吉永さんは希望も語った。1957年提訴の朝日訴訟から現在まで、人間としての誇りをないがしろにされたと怒る人々による生活保護裁判が連綿とあることだ。こうした地道な闘いによって生活保護利用世帯の子どもの高校進学が実現したことを例にあげ、「原告のおかげで世の中が崩れないでいる」と話した。（下地毅）
～～引用ここまで～～

安倍晋三が第二次政権で外国にバラマキした金額を知っているだろうか。54兆円だ。岸田文雄が今までにバラマキした金額は32兆5000億円だ。

670億円など1%に満たない。（670億円は年間の額なので10年では6700億円になる）。安倍晋三も岸田文雄もたかがそれだけの金額を国民に使うのを惜しみ、外国には気前よくばらまくのだ。地獄があれば安倍晋三は地獄に行くしかあるまい。統一教会のカルト付きだ。

それに以前書いたが、生活保護費でも国内を循環するのだ。生活保護受給者がスーパーで購入した食費はその人件費や農家などへの支払いになり、GDPを増やす。

しかし外国へのバラマキは国内を循環しないからGDPは増えない。誰かの赤字は誰かの黒字が通用するのは国内だけだ。いやまあ外国でも100分の1くらいに薄くなって外国からも戻ってくるが。

そして生活保護受給者はデモや訴訟も良いが、市民団体を作ったのだから政党と交渉するべきだ。生活保護受給者が全員まとまって同じ投票することはないだろうが、200万票は大きな力になる。小選挙区では1万票差で当落が変わる選挙区も多いのだ。

そこで立憲民主党など野党に生活保護費を670億円削減する前に戻して欲しいと要望するのだ。自民党に要望しても減らしたのが他ならぬ自民党の安倍晋三なのだから増やすことはあるまい。共産党では死票になるだけだ。

だから立憲民主党辺りが良いと思うのだが、立憲民主党は財務省に洗脳された野田佳彦がいる。立憲民主党の経済政策は1世帯3万円というあまりにもショボいものだ。期待できないかもしれない。

それならば自民党と維新以外の公明党も含めた政党と全て交渉して、選挙では野党に入れれば良い。公明党と維新の選挙区では公明党が良いかもしれないが、そこは交渉次第だ。

「生活保護改悪に反対する人々の会」や「全京都生活と健康を守る会連合会」は政治的な活動をすべきだ。代表以下執行部が政党と交渉して生活保護費を増やさせるのだ。

そうして生活保護受給者200万人が野党に投票すれば自民党の選挙に弱い議員は落選して政権も喪うだろう。そうして生活保護費を670億円削減した「お返し」をしてやれば良いのだ。

朝日新聞はこうして記事にしたが、財務省の犬だから生活保護費を増やすよう記事や社説を書くことはない。毎日新聞も同じだ。読売新聞、産経新聞、日経新聞の御用新聞は生活保護費をもっと減らせとさえ考えていよう。

テレビも散々生活保護バッシングをしてきた。新聞、テレビは弱者の敵なのだ。まあ生活保護受給者で新聞を購読している人はかなり少ないだろうが。

生活保護受給者も政治をして生き汚く生きようではないか。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私のやる気も増すからだ。