面白く、そして下らない

今の停滞した日本には何が必要なのか。政治・経済を中心に語ります。
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ふるさと納税は地方共食い

2020-03-07 23:20:26 | 経済
菅義偉の発案の「ふるさと納税」は導入時盛んに称賛されたものだし、現在も予算不足の自治体には重宝されているが、その実態は地方の「共食い」でしかない。

東京都を除けば自治体の予算はどこも不足しているのだ。都市部の自治体は恵まれているように思うかもしれないが、所詮は相対的なものだ。実際は予算不足なのだ。ふるさと納税で数十億円も予算が減ればやはり苦しくなる。

東京都以外の自治体は國からの地方交付税交付金がない限り、予算不足に喘ぐしかない。その結果公務員が非正規だらけになり、公共サービスも削られる一方になる。

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東京一極集中もそのせいだ。地方交付税交付金を減らし、合併せざるを得ない立場に自治体を追い込み、山間部を切り捨てる。公共事業も減らす一方だから國から地方に予算は分配されず地方は衰退する一方になる。

「ふるさと納税」は地獄に垂らした一本の蜘蛛の糸のようなものだが、実態は地方の「共食い」なのだ。國は予算を一円も割くことなく地方同士を争わせ、その矛先が地方交付税交付金と公共事業を減らした國に来ないようにする。

泉佐野市がありとあらゆる手段を使いふるさと納税をかき集めたのは広く知られていることと思う。あまりお行儀が良いことだとは思わないが、泉佐野市はルールの中で最大限それを活用したに過ぎない。

しかし総務省はふるさと納税の対象から泉佐野市を外してしまった。國に、「御上」に逆らうことは許さないというわけだ。大阪高裁もその決定を追認した。泉佐野市は最高裁に上告したが、どうなることか。

おかしなことではないか。「地方分権一括法」で國と地方は対等・協力の関係になったのではないか。「地方分権一括法」を提出したのは旧自治省及び総務省ではなかったか。それでいて逆らえば懲罰とは筋が通らない。

日本の「主権」はあくまでも國にあると考えている。米国のように州に主権があるわけではない。しかしマスコミや有識者が地方分権を繰り返し唱えるから形だけの地方分権をしたということだろう。泉佐野市が総務省の気に食わないことをしたら「懲罰」するのだから。

だから自民党と官僚は致しがたいのだ。「主権」を地方に委譲することはあり得ない。あくまでも主権は國にあるのだ。それを形だけの地方分権をして逆らえば懲罰とは救いがたい。

中央集権が悪で地方分権が善だと誰が決めたのだ。中央集権で地方交付税交付金と公共事業に予算を割き、都市部の富を地方に分配すれば良いのだ。それが昭和の自民党の政治ではなかったか。それこそ日本繁栄の理由ではなかったか。

全体として公共事業は減っているが、安倍晋三の選挙区である山口県は隣県の広島県に比べて莫大な公共事業予算が投じられている。そりゃあ山口県民も安倍晋三を支持するというものだ。

だがこの実態をマスコミや野党が暴露すればどうなるか。山口県以外の国民はそっぽを向くのではないか。この話はあまり知られていないから国民も怒らないが、秘密というわけではない。公開情報を調べればわかる話だ。そうはいっても私が調べたわけではないのだが。

少し長いので斜め読みで良いが、安倍晋三が山口県を公共事業予算で優遇していることを知って欲しい。

~~引用ここから~~

桜を見る会だけじゃない。安倍首相の地元で公共事業が激増の衝撃 - まぐまぐニュース!

直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て...

まぐまぐニュース!

 


(略)

あまり話題になることはありませんが、実は安倍首相が首相に再就任して以来、安倍首相のおひざ元である山口県の公共事業費は激増しているのです。

国土交通省のサイトから都道府県別の国の公共事業の支出額を見てみましょう。安倍首相が首相に再就任したのは2012年の12月です。だから、安倍内閣は、2013年分から予算策定しているわけです。で、2013年から山口県の公共事業がうなぎ上りに増加しているのです。

安倍首相が再就任する前の2013年では、山口県の公共事業費は500億円ちょっとしかありませんでした。が、2013年から激増し、2016年は1,600億円もの公共事業を受注しているのです。なんと2012年の3倍以上です。2017年には下がっていますが、このときは森友問題などが発覚しており、さすがにまずいと思って下げたのでしょう。それでも、2017年の県民一人当たりの公共事業費は全国平均の2倍以上となっているのです。

山口県の公共事業受注額(国の予算)

2011年          681億円
2012年          532億円
2013年(安倍内閣予算策定)829億円
2014年(安倍内閣予算策定)927億円
2015年(安倍内閣予算策定)1,367億円
2016年(安倍内閣予算策定)1,620億円
2017年(安倍内閣予算策定)987億円

国体開催年よりも安倍首相就任以降の方が巨額

安倍首相の就任前も山口県は公共事業が少ない県ではありませんでした。なぜなら山口県では2011年に国体が開かれているからです。国体というのは、各都道府県が持ち回りとなっており、国体が開催される県は国からそれなりの公共事業費が投じられるため、インフラ整備としての役割があります。47年に一回、国体が開催されることで、各都道府県はインフラを大きく整備できることになっているのです。だから、2011年の681億円というのは、国としては山口県に大盤振る舞いをしたわけです。実際、2011年の山口県の県民一人当たりの公共事業受注額は、全国平均の2倍を超えています。

しかし、その国体があった2011年よりも、安倍首相が再就任してからの方が、はるかに巨額の公共事業を受注しているのです。2015年、2016年にいたっては、都道府県民一人当たりの公共事業受注額は、全国平均の約3倍なのです。これは、沖縄、北海道や復興事業が行われている東北地方を除けば、異常に高い数値です。

山口県民一人あたりの公共事業費

2012年(安倍首相再就任前)
山口県・約3万9,000円  全国平均・約2万9,000円
2013年(安倍首相再就任初年)
山口県・約6万1,000円  全国平均・約4万円
2016年(安倍首相再就任3年目)
山口県・約11万8,000円 全国平均・約3万5,000円

山口県民一人当たりの公共事業費は隣県の6倍

山口県の隣県である広島県と比較すれば、山口県の異常な優遇さがわかります。山口県と広島県は、同じ瀬戸内海に面した中国地方の県であり、地域的な条件はあまり変わりません。広島県の人口は約282万人です。山口県はその半分以下の約137万人です。両県は、安倍首相の再就任前までは、県民一人当たりの公共事業費はそれほど大きな違いはありませんでした。しかし安倍首相の再就任以降、山口県の予算は急増し、広島県の予算は急減するのです。

2014年以降は、人口が半分以下の山口県の方が広島県よりも公共事業費の総額で上回っています。県民一人あたりにすると山口県は広島県の2倍以上となっており、2016年にはなんと7倍以上になっているのです。

(略)

山口県と広島県の県民一人当たりの公共事業費

2012年(安倍首相再就任前)
山口県・約3万9,000円  広島県・約3万1,000円
2013年(安倍首相再就任初年)
山口県・約6万1,000円  広島県・約3万2,000円
2016年(安倍首相再就任3年目
山口県・約11万8,000円 広島県・約1万7,000円
まあ、これらのデータを見れば、安倍首相が再就任して以降、山口県が異常に公共事業で優遇されていることは、どう頑張っても否定できないところです。これらは、国土交通省のサイトに行けば公表されているデータであり、誰でも見ることができます。

だれでも見ることができるデータの中で、これほど明確に地元を優遇しているのだから、そのわきの甘さには、驚嘆してしまいます。

そして、誰でも見ることのできるデータでさえ、これほど優遇されているのがわかるのですから、データで見えない部分は、さらにもっとすごいことになっていることが予想されます。

(略)
~~引用ここまで~~


野党はこういう地道な面から攻めて欲しいが。あるいはマスコミも。山口県以外の国民は激怒するはずなのだ。


カテゴリー変更。


訂正

~~引用ここから~~

[ファクトチェック]安倍首相の地元で公共事業が激増|Prof. Nemuro🏶|note

この真偽について検証する。

とにもかくにも、国の公共事業費の山口県への支出は、明らかに不審な点があるということです。 ...

note(ノート)

 


この真偽について検証する。



とにもかくにも、国の公共事業費の山口県への支出は、明らかに不審な点があるということです。

まあ、これらのデータを見れば、安倍首相が再就任して以降、山口県が異常に公共事業で優遇されていることは、どう頑張っても否定できないところです。

国土交通省「建設工事受注動態統計調査」から、国の機関からの受注(年度計)をグラフにする。







国と地方の公共機関合計



山口県が2015年度前後に突出しているのは、2006年の米軍再編ロードマップに含まれる岩国基地関連工事(防衛省予算ベースで2014年度904億円、2015年度1021億円)のためで、一段落した2017年度に元に戻っている。何も不審な点はない。

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米海軍の空母艦載機を受け入れる山口県岩国市。福田良彦市長は平成20年に「基地との共存」を掲げ、移転反対派を破って初当選。国防に必要な軍事的抑...

産経ニュース

 


岩国基地では18年度から、艦載機用の格納庫など、整備工事が進む。
「ここ3年は、下請けに地元業者も入るようになり、まさに特需だった」(建設業界関係者)。ある建設会社は、基地関連の売り上げが7~8割に上った。

基地関連特需後の県民1人当たり受注は全国平均を下回っている。「異常に公共事業で優遇されている」はデマである。



この記事の筆者は未だにこのような出鱈目を書いていることからも、まともに取り上げるに値しないことは明らかである。安倍首相を批判したいからといって、デマを鵜呑みにしてはいけない。



なぜ1990年代で、財政赤字が増大したのでしょうか?その答えは、公共事業です。1990年代、日本は経済再生のためと称して狂ったように公共事業を行ないました。その額、630兆円です。1年あたり63兆円です。このバカ高い公共事業費630兆円がそのまま赤字財政となって今の日本の重石となっているのです。



日本で公共投資を増やせば、それは真に国民のためになることには使われず、政治家と建設業者の利権に費消されてしまう、ということです。当時の日本では実際に、その通りのことが起きてしまったのです。日本は630兆円もの巨額のお金を愚にもつかない箱モノをつくったり、無駄な橋や道路をつくるばかりで浪費してしまったのです。



1997~2017年度の一般会計歳出の合計は公共事業関係費178兆円、社会保障関係費503兆円。
~~引用ここまで~~


安倍晋三批判は良いのですが、デマを基にするのは許されません。デマに騙されたことを安倍晋三前内閣総理大臣及び読者の方に心より謝罪します。

公共事業を増やしたというデマで信じるに値しない人物だと気づいても良かったか。

何より基のデータに当たらなければならないのだが、上手く見つけられないのだ。

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