文部科学省は大学を認可しすぎた

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【現場から、】「消えた留学生」、東京福祉大の７００人所在不明に 15日 11時03分 (TBS)

　留学生の在籍数が国内トップクラスの東京福祉大学で、１年間におよそ７００人もの留学生が所在不明となっていることが、ＪＮＮの取材で分かりました。これほど多くの留学生が所在不明となるのは極めて異例で、文部科学省と法務省は近く本格的な調査に乗り出す方針です。現場から、「消えた留学生」と題して、新たなシリーズでお伝えします。

　東京福祉大学は、東京・池袋や群馬県伊勢崎市などにキャンパスを持ち、早稲田大学に次ぐおよそ５０００人の留学生が在籍しています。ところが、ＪＮＮが、内部文書を入手し調べたところ、去年４月、「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールなどからのおよそ２７００人の留学生のうち、７００人近くが所在不明となり、大学から除籍されていたことがわかりました。

　文部科学省と法務省入国管理局もこうした実態を把握しているほか、関係者によりますと、法務省入国管理局は、東京福祉大学の留学生数十人が就学ビザが切れるなどして不法残留になっていることも確認しているということです。

　「（Ｑ．クラスの中でいなくなる人は？）そうですね、いっぱいいます。大体、半分くらいいます。入った時は（留学生が）４２人くらいいましたけど、今減ってきて、２５人くらいで卒業します」（東京福祉大の研究生）

　東京福祉大学の留学生向けのパンフレットの表紙には、「お金持ちになる夢につながる」と書かれています。

　所在不明になり、除籍されたモンゴル人男性が取材に応じ、「期待していたような授業内容ではなかった」と話しました。

　「最初入ったときも、勉強やりたいなと思って入った。でも全然しないから。辞めたのは１１月くらいかな。（Ｑ．今は何の仕事？）引っ越し、引っ越し」（東京福祉大から除籍 モンゴル人の男性）

　これだけの数の留学生が所在不明となるのは極めて異例で、文科省と法務省は、近く、本格的な調査を行う方針です。

　東京福祉大学はＪＮＮの取材に対し、「留学生の増加に伴い、受け入れ支援体制も整備が進んでいる」としていますが、所在不明の問題については回答していません。
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【 現場から、】「消えた留学生」東京福祉大 留学生７００人が所在不明 15日 14時35分 (TBS)

　留学生の在籍数が国内トップクラスの東京福祉大学で、１年間におよそ７００人もの留学生が所在不明となっていることがわかりました。

　東京・池袋や愛知、群馬などに、複数のキャンパスを持つ東京福祉大学。

　東京・北区にある王子キャンバスを訪ねると・・・

　「ここですね。２階が研究生の教室だということですが、１階を見てみると男湯、女湯と書いてあります。銭湯です」（記者）

　銭湯があるビルに、留学生たちが次々と入っていきます。２階が、東京福祉大学の教室だというのです。東京福祉大学の留学生は、全体でおよそ５０００人。国内で早稲田大学に次ぐ多さとなっています。東京福祉大学では３年前から留学生が急増。王子キャンパスは、雑居ビルの一室など１５か所が教室などになっていました。

　この東京福祉大学をめぐって、驚くべき事実がわかりました。ＪＮＮが入手した内部資料を調べたところ、去年４月、「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールなどからのおよそ２７００人の留学生のうち、７００人近くが所在不明となり、大学から除籍されていたのです。

　「（Ｑ．クラスの中でいなくなる人は？）そうですね、いっぱいいます。大体、半分くらいいます。入ったときは（研究生が）４２人くらいいましたけど、今減ってきて２５人くらいで卒業します」（東京福祉大の研究生）

　「（Ｑ．研究生って途中でいなくなる人いる？）半分くらいですね。１００人としたら３０人、４０人くらい」（東京福祉大の研究生）

　１つの大学で、これほどの数の留学生が所在不明となるのは極めて異例の事態です。いったい何が起きているのか？

　所在不明となっている人たちが取材に応じました。モンゴル人の男性は、「期待していたような授業内容ではなかった。今は別のところで働いている」と話しました。

　「勉強やりたいなと思って入ったけど、全然しないから。（大学を）辞めたのは１１月くらいかな。 （Ｑ．今何の仕事をしている？）引っ越し（業者）」（所在不明とされるモンゴル人の男性）

　別のネパール人男性は・・・

　「簡単に入れる学校だって（言われて）。（Ｑ．途中で辞めたのはなぜ？）就職するとか思って、いろいろなことやったんで。（Ｑ．辞めた後、ビザの更新は大変だったか？）そうですね、仕事とかやっていないから」（所在不明とされるネパール人の男性）

　東京福祉大学の研究生は学位の取得を認められない非正規の留学生ですが、募集要項などによりますと、１年間のコースで学費は６０万円あまり。授業は１週間で１０時間程度で。アルバイトがしやすいと宣伝されています。

　関係者によりますと、法務省入国管理局は東京福祉大学の研究生数十人が、就学ビザが切れるなどして不法残留になっていることも確認しているということです。

　政府が掲げてきた留学生３０万人計画が目標達成に近づく中、留学生の失踪は全国でも相次いでいて、不法就労の温床にもつながると国会でも問題となっています。

　「全５７０教育機関で、平成２９年中に不法在留者が新たに１８５２人いる。文科大臣、どういうことですか」（立憲民主党 石橋通宏参院議員）

　「在学管理が的確に行われていないなど、要は、不法就労の抜け道に使われている実態を示すもの。極めて不適切、問題であると考える」（柴山昌彦文科相）

　「（所在不明の留学生で）不法残留者が多いことについては、非常に問題だと思っている」（山下貴司法相）

　東京福祉大学はＪＮＮの取材に対し、「国家の方針に沿って留学生の確保に積極的に取り組んでいて、受け入れ支援体制の整備を進めている」としつつ、現段階では２０１８年度の所在不明は５００人以上までしか把握していないとしています。

　文科省と法務省入国管理局は、今回の問題を重くみて、近く、東京福祉大学に本格的な調査を行う方針です。
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新設した大学に学生が集まらない。だから手っ取り早く途上国からの留学生で埋めてしまう。留学生とは名ばかりで実態は出稼ぎ労働者だから大学に通わない。学費も払えない、払わない。授業の方も名ばかりで｢大学｣の名に値しない。

こんなところなのではないか。

大学入学希望者が増えることが見込まれたから文部科学省はどんどん大学を認可した。その結果がこれだ。｢名ばかり大学｣とでも言うべきだろうか。移民を野放図に受け入れた日本の未来をそこに見る。

福田康夫が｢留学生30万人計画｣を立ち上げて猫も杓子も留学生を受け入れろということになった。起きたのは深刻な質の低下と国費の無駄遣いだった。この政策の下敷きには中曽根康弘の｢留学生10万人計画｣がある。

子育てで一番費用が掛かるのは教育費だ。子供を一人大学にまで通わせると二千万円掛かると言われる。現在ではもっとかもしれない。高校までを私立に通わせればさらにだろうし、塾、予備校に通えばもちろんその分も掛かる。

日本はGDPに占める教育への公的支出が先進国最低だ。大学の学費に補助金を出して学費が家計を圧迫しないようにしないといけない。こういうとすぐ大学に通わない家庭との公平性の問題があると騒ぐ輩がいるが、大学への補助金を出したくない言い訳にしか聞こえない。大卒者、院卒者が日本を引っ張るのだから大学に通わない家庭にも恩恵はある。

深刻な少子化なのに対策は上っ面を撫でたような政策に毒にも薬にもならないような弥縫策ばかり。自民党にも厚生労働省にも文部科学省にもやる気があるとは思えない。移民を受け入れて人口を埋めれば良いという考えなのだ。それだけは避けねばならない。自民党を政権から引きずり降ろしてでも。

外国人留学生はよほど優秀な学生を除いて日本政府は補助金を出すべきではない。金を支払って日本に留学に来たいという学生だけ受け入れれば良い。欧米先進国は外国人留学生はよほど優秀じゃないと補助金が出ないのだから。もちろん名ばかり留学生で実態は出稼ぎ労働者は取り締まり強制送還するしかない。

留学生が問題になっているのは大学だけではない。高校もだ。少子化で廃校寸前まで生徒を減らした宮崎県の｢日章学園九州国際高等学校｣は支那人留学生に目をつけ大規模に受け入れ始めた。今では在校生の9割が支那人だ。完全に乗っ取られている。

生徒の9割が支那人留学生になるような高校を野放しにして良かったか。｢学問の自由｣にも限度があろう。廃校にすべきだった。

東京福祉大学とはこんな大学だ。

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東京福祉大学

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東京福祉大学は創立者で理事長・総長だった中島恒雄が複数の教職員に対する強制猥褻罪等で逮捕、実刑判決を受けた際、今後は中島を大学経営には関与させないと発表した。文部科学省に対しても同様の内容を報告をしており、大学の公式ウェブサイト上でも「本学の経営や教育に関与することはない」と謳っていた。しかし、実際には、中島を服役後に事務総長として雇用し、総長時代と同額の給与を支払っていた。さらに、中島が在籍する企業に業務を委託するとの名目で、中島個人の口座に約2000万円が支払われていた。このような状況について、文部科学省大学設置・学校法人審議会は「文部科学省への報告や社会への説明に反して元理事長を法人運営に関与させてきていることや、本設置認可申請後に及んで学校法人として不適切な管理運営が行われていたことが確認された」と結論づけた。そのうえで「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」で定める学校法人の管理運営に関する要件を満たすものとは認められない。として、経営学部や経営学研究科の新設を不可とする答申を打ち出した。
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それもこれも文部科学省が考えなしに大学を認可してきたからだ。組織は維持発展を目的とする。違法かそれに近い方法を使ってでも組織の維持を図るのだ。また定員割れだからと簡単に大学を潰すわけにもいくまい。文部科学省は簡単に認可すべきではなかった。

文部科学省は三流官庁と揶揄されるほど官僚の質が悪い。前川喜平ような輩が事務次官になり、ミスターゆとりの｢寺脇研｣などを見ればその質が分かろうというものだ。

また教育行政は文部科学省だけの責任ではなく、時の首相の思いつきでころころ変わる。英語を小学生から習わせる必要などないし、プログラミング教育をするくらいならワードとエクセルを覚えさせるべきだ。上手くいっているセンター試験を廃止して何がしたいのかわからない。変えれば良いというものではなかろうに。

定員割れしている大学は(あるいは高校も)統廃合の必要があるし、留学生の受け入れも考え直さなくてはならない。東京福祉大学は廃校にする必要があるのではないか。｢大学の自治｣によりできるかわからないが。