郵政民営化の末路

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かんぽ生命、ノルマ偏重を見直しへ 植平社長が謝罪 金融機関 2019/7/10 20:30(日経新聞)

かんぽ生命保険と日本郵便は10日、不適切な保険販売が相次いで発覚した問題を受けて、改善策を発表した。郵便局員への過剰なノルマが不正につながったとみて、新契約をとった販売員に対する評価体系や目標設定を見直す。二重に徴収していた保険料の返還も進める。だが顧客に不利益が生じた契約は少なくとも約10万件に上る。高齢者を中心に支持されてきた「郵便ブランド」の信頼回復に向けた道のりは険しい。

「多数のお客さまに不利益を生じさせ、信頼を損ねた点について深くおわび申し上げる」。10日、東京都内で開いた会見でかんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長は頭を下げた。

6月の問題発覚以降、かんぽ生命は一貫して「不適切な販売にはあたらない」と説明してきたが、10日は一転して「不適切な販売」だったと認めた。顧客の不安や反発の広がりなどを受けて謝罪を迫られた。今後の調査で販売職員の法令違反などが判明すれば「厳正に対処する」とした。

当面の改善策として顧客に契約の乗り換えを勧めないことや、営業ノルマ・手当の見直し、保険販売時に顧客の意向を確認するシステムの強化などを打ち出した。20年以降には顧客が契約を乗り換える際に健康状態によって新契約が結べず「無保険状態」になることを防ぐ制度も導入する。

乗り換えた後に保険料が上がるなどの不利益を受けたすべての契約を対象に、顧客の意向を踏まえて旧契約に戻すといった対策や二重に受け取っていた保険料の返還も進める。かんぽ生命に専門部署を立ち上げるなど「全社体制で真摯に対応する」（植平社長）。

かんぽ生命では6月、乗り換える際の無保険状態のほか、新契約を締結後に契約前の病気を理由に保険金が出ないなどの事例が約2万4千件あったことが発覚した。

さらに7月8日には顧客と新たな契約を結んだ際に古い契約を解約せず、保険料を二重に受け取っていた事例も約2万2千件見つかった。

販売職員が新規の契約を獲得した際に受け取れる手当を増やすため、故意に旧契約を引き延ばした疑いも出ている。日本郵便の横山社長は不正の原因について、超低金利など販売環境が変化しているにもかかわらず「営業推進体制が旧態依然のままだった」と述べた。

不適切な契約の合計はすでに約10万件に達しているが、いまだ全容は明らかになっていない。両社は早期に第三者委員会を設置し、社内の調査結果について年内に経過を報告するとした。今後問題のある契約の件数がさらに膨らむ可能性もある。

金融庁はかんぽ生命の不適切な販売手法を問題視している。2017年に「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、金融機関に対し顧客が真に必要とする商品やサービスを提供するよう求めてきたからだ。

かんぽ生命もこれを踏まえて同年に基本方針を策定し、顧客の意向にもとづく適切な商品提案を実施することなどを盛り込んでいた。今回の問題はこうした方針に反しており、植平社長は「顧客本位を徹底できていなかった」と認めた。

保険業法では販売時に虚偽の内容を伝えたり、不利益となる事実を告げずに乗り換えを勧めたりする行為を禁止している。金融庁はかんぽ生命や郵便局の募集人の行為が保険業法に抵触しないかも慎重に判断し、業務改善命令など行政処分の是非を含めて改善策を求める構えだ。
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不正のオンパレードではないか。永年築き上げてきた｢郵便局｣ブランドも地に堕ちた。

振り込め詐欺とかんぽ生命の勧誘に違いがない。

郵政民営化前はこんな不祥事はなかった。郵便局は堅実な経営で顧客の信用を勝ち取っていたからだ。

郵政民営化という愚挙で書いたように、郵政民営化で国民に利益はなかった。ノルマ至上主義に陥り、｢郵便局｣ブランドを利用して国民を騙すだけだ。

小泉純一郎の｢郵政選挙｣に騙されるべきではなかった。それまで日本国民はそれなりに賢いと考えていた。結局日本人の頭の程度も小泉純一郎に騙される程度でしかなかったということだ。もちろん私も騙されたわけだが。

小泉純一郎や竹中平蔵に｢郵政民営化｣は失敗だったのではないかと問うべきだ。いや自民党に問うても良い。参院選前の質疑としても悪くない。今更自民党は郵政民営化が失敗だったと言えないだろうが。

しかしマスコミも郵政民営化に荷担したから今更民営化を見直せとは言えないのだ。東京・中日新聞だけは社説で｢民営化の是非を改めて問い直す事態にまで陥ったと指摘できる｣と書いていたが。

高橋洋一にも｢郵政民営化｣の是非を聞いてみたいものだ。消費税増税に反対しているから全くの無能ではないのだが、高橋洋一は竹中平蔵の子分なのだ。その点で救いようがない。

サッチャーの新自由主義が日本に入ってきたことで中曽根は国鉄、電電公社、専売公社を民営化した。だが本当に民営化は良かったのか。英国でも過度の民営化の見直しが始まっていると聞く。

国鉄の民営化はせめて｢分割｣しなければ成功だったのではないか。JR北海道はもう値上げ以外道がないところまで来ている。

安倍晋三も中曽根、小泉と同じ新自由主義路線だから、民営化は止めない。消費税を増税して国民を苦しめるが、大企業には法人税減税して優遇だ。大企業からはろくに税を徴収していない。

とはいえ旧民主党もマスコミの傀儡のような政党だったからどうしようもない。野田佳彦の誤った｢信念｣で消費税増税に突っ走った。財務省は笑いが止まらなかったことだろう。

立憲民主党も安倍晋三の新自由主義路線を改めるでもない。消費税増税の中止程度では中途半端だ。

山本太郎の｢れいわ新撰組｣は経済政策は満点だが、いかんせん小さすぎる。参院選で台風の目にはなれそうにない。

郵政民営化は間違いだったと認め国営に戻すべきだ。安倍晋三にも自民党にも野党にもまず無理だろうが。