面白く、そして下らない

今の停滞した日本には何が必要なのか。政治・経済を中心に語ります。
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安倍晋三政権は小さな政府ではなく、役に立たない政府

2020-04-02 23:43:03 | 経済
消費税減税を求める声は高まっている。自民党だけで100人を越える国会議員が消費税減税を求めているし、立憲民主党は執行部こそ消極的だが、所属議員と無所属の議員併せて43人が消費税減税を求めて立憲民主党執行部に提言を出した。

選挙で制裁のパラドックス - 面白く、そして下らない

~~引用ここから~~

「消費税5%以下」を提言 立憲有志、執行部に:時事ドットコム

立憲民主党の高井崇志衆院議員ら有志は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税率5%以下への引き下げや国民1人10万円...

時事ドットコム

 


 立憲民主党の高井崇志衆院議員ら有志は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税率5%以下への引き下げや国民1人10万円以上の給付を、政府に要請するよう求める提言をまとめ、逢坂誠二政調会長に提出した。

 同党や無所属の国会議員計43人が提言に賛同。提出後、高井氏は記者団に「立憲として大きな柱となる政策の議論が進んでいない」と述べ、執行部の対応に不満を示した。
~~引用ここまで~~


しかし消費税減税派の国会議員は衆議院の定数465人、参議院の定数248人の合計713人の過半数には及ばないだろう。仮に過半数を越えたとしても自民党執行部いや安倍晋三にやる気がなければ消費税減税は実現しないが。

民主主義は多数決ではない。民主主義は多数決ではないが、国会の決定は多数決で決まる。それが民主主義とは関係ないだけだ。

民主主義と多数決は実は関係ない - 面白く、そして下らない

それに政治あるいは組織というものは、多数派が権力を握るとは限らない。権力の急所を抑えたものが権力を握るのである。だから国会議員の過半数が消費税減税に賛成しても実現は難しい。安倍晋三を筆頭に自民党執行部、閣僚は消費税減税に否定的だからである。

しかしだからといって消費税減税に賛成の国会議員が増えることは無駄ではない。安倍晋三や自民党執行部に対する圧力になるからだ。

組織に必ずいる日和見派を味方につければ案外野党と連携して消費税減税が実現してしまうかもしれない。そうなれば自民党執行部は決を採らせないだろうが。

話を本題に戻す。安倍晋三は「全世代型社会保障を実現するために消費税増税が必要だった」と繰り返し述べて消費税減税を拒んでいる。

しかし考えてみればおかしな話ではないか。安倍晋三は自他共に認める「小さな政府」論者のはずだ。小さな政府論者がなぜ減税しないのだ。増税は大きな政府であって、小さな政府とは矛盾する。

法人税は減税して、消費税は増税し、社会保障負担は引き上げ、福祉を削減しているのが安倍晋三だが。

これでは小さな政府論者とさえ言えない。国民から搾れるだけ搾り取る「悪代官」である。

だから普通の国民には安倍晋三を支持するところがないと口を酸っぱくして繰り返しているのだが、過疎ブログに国民への影響力はほとんどなく、安倍晋三の支持率は高いままだ。

選挙で制裁のパラドックスでも書いたが、安倍晋三の支持率を下げて消費税減税派の国会議員らの発言力を増すことが消費税減税の唯一の道である。なぜなら選挙で安倍晋三を制裁すると選挙基盤の弱い中堅・若手の消費税減税派の国会議員が落選してしまうパラドックスが起こるからだ。

野党の消費税減税派が多数派を取れば良いが、立憲民主党執行部は消費税減税に消極的だ。政権を取っても消費税減税をするとは思えない。

安倍晋三政権は諸外国が行っている現金給付や休業補償もない。麻生太郎など自分がリーマンショックの際に定額給付金を支給したのに国民は民主党に投票したからやらないとまで述べている。わずか1万2000円の定額給付金で支持が戻ると考えているのがおかしい。しかも麻生太郎は消費税増税を公約にしていた。負けて当然だ。

消費税を増税する「大きな政府」なのに、現金給付や休業補償もしないのはおかしいではないか。もはや政府の存在意義がない。税金泥棒でしかない。しかしこんな安倍晋三を国民は、ほかに適当な人がいないという理由だとしても、支持しているのである。

飲食店や観光業、航空会社などは自粛の嵐で廃業寸前だが、政治に無関心過ぎたのではないか。休業を強制する代わりに粗利補償をするのが欧米のやり方だ。しかし安倍晋三は自粛はあくまで「自己責任」だから「貸付」はしても「休業補償」はしないと繰り返し述べている。これが日本人が選んだ内閣総理大臣だ。

新型コロナウイルスで外出自粛中にデモなどできない。しかし「自粛休業」を強制された経営者や個人事業主、フリーランスは政治家に粗利補償をするよう要求してそれが実現しないと自殺するしかなくなる。

「悪代官」安倍晋三、財務省に粗利補償させないと死ぬしかない。誇張ではない。収入が途絶えれば生きていけないからだ。生活保護の申請をしても良いが、貰えるとは限らない。悪代官安倍晋三、財務省は生活保護を減らしたいと考えているからだ。

もっとも私自身は大きな政府論者で、逆進性が強い消費税は廃止して、休業して収入が途絶えた国民には粗利補償をし、国民一人一人に現金10万円を給付すべきだと考えている。これは国民民主党の玉木雄一郎の考えと一致する。

「小さな政府」であれ、「大きな政府」であれ有事に役に立たない政府は不要である。その役に立たない政府がまさに安倍晋三政権なのである。


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