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政府は堂々と敵基地攻撃能力保有を宣言せよ

2020-12-11 22:51:24 | 安全保障
~~引用ここから~~

長射程巡航ミサイル開発 防衛相 敵基地攻撃能力保有目的でない | NHKニュース

【NHK】敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイルの開発について、岸防衛大臣は、自衛隊員の安全を確保しつつ防衛能力を強化する…

NHKニュース

 


敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイルの開発について、岸防衛大臣は、自衛隊員の安全を確保しつつ防衛能力を強化するためのものであり「敵基地攻撃能力」の保有を目的としたものではないという考えを強調しました。

防衛省は、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅に伸ばし、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を開発する方針です。

岸防衛大臣は記者会見で「開発は、各国が早期警戒管制能力や各種のミサイルの性能を著しく向上させる中、自衛隊の安全を確保しつつ、相手の脅威圏外から対処を行うためのものだ」と述べました。

そのうえで、記者団から「日本から他国を攻撃できるようになるため『敵基地攻撃』に利用されるという指摘がある」と問われたのに対し「防衛能力を強化するためのもので、いわゆる『敵基地攻撃』を目的としたものではない」と強調しました。
~~引用ここまで~~


長距離巡航ミサイルの開発は実質的な敵基地攻撃能力の保有だ。政府は堂々と敵基地攻撃能力の保有を宣言すべきだ。

なし崩しに敵基地攻撃能力の保有をすることも政治ではある。しかしそれは国民に対して責任を果たしているとはいえない。

政府は「専守防衛」政策の放棄を明言しないが、敵基地攻撃能力を保有すればそれは「専守防衛」の破棄になる。

国民にもマスコミにも「専守防衛」は平和政策だと勘違いする向きが多いが、「専守防衛」は「本土決戦」と同義である。そもそも国民にも政府にも自衛隊にも敵の先制攻撃を甘んじて受ける覚悟があるのか(あるいは自衛隊は「専守防衛」に反対かもしれないが)。「専守防衛」とはそういうことだ。

敵基地攻撃能力を保有すれば、報復能力を保有することと同義だ。敵に攻撃された際米国に泣きつかずに報復できる(米国は事態拡大を恐れて報復しない可能性は高い)。敵は日本の報復を恐れて攻撃を躊躇う。この抑止力こそ敵基地攻撃能力を保有することの最大の意義なのだ。

だから敵基地攻撃能力の保有を宣言すべきなのである。内外からの反発はねじ伏せるしかない。

政府は国民にあるいは国際社会に対して説明する、宣言する、説得する、納得させるというプロセスを軽んじている。それは面倒でしんどい作業だ。しかし民主主義には欠かせないことだし、国際社会の理解を得ておくことは外交的に日本の立場を有利にする。

敵基地攻撃能力を保有すれば軍事力の強化になり、軍事力の強化は外交の強化に繋がる。これも繰り返し述べていることだが、米国の外交は世界最強の米軍があってこそなのだ。米国は決して外交巧者ではない。支那やロシアの外交も軍事力の裏付けがある。

軍事力の裏付けのない外交は幻想に過ぎない。外交が下手な日本であればこそ経済に悪影響を与えない範囲で軍事力を強化すべきなのだ。

米国はGDPの4%も軍事費に費やしているが経済は絶好調だ。適度に軍事費を増やすことは経済にも好影響なのだ。軽武装経済重視の「吉田ドクトリン」は時代遅れというしかない。

敵基地攻撃能力の保有を宣言し、国民と国際社会に説明を繰り返し、国民を納得させ、国際社会に日本の立場を説明せよ。支那、北朝鮮、韓国、ロシアは決して納得しないだろうがそれは折り込み済みだ。


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