面白く、そして下らない

今の停滞した日本には何が必要なのか。政治・経済を中心に語ります。
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敵基地攻撃能力保有を安倍晋三のレガシーに

2020-06-19 23:03:43 | 安全保障
安倍晋三の実績は

消費税増税、緊縮財政、診療報酬・介護報酬削減、公共事業抑制、移民法、水道民営化、漁業法改正、農協改革、発送電分離、混合診療、インバウンド、カジノ解禁、高度プロフェッショナル制度、派遣労働固定化(非正規労働者の比率38%)、アイヌ新法、TPP、日欧EPA、日米FTA

と経済を中心に負の遺産しかない。経済はほぼゼロ成長だ。新型コロナウイルスによる経済活動の抑制でGDP20%~40%落ち込む。それでも消費税減税はしない。

安全保障でもイージスアショアこそ導入を停止(中止ではなく停止だそうだ)したが、オスプレイやグローバルホークなど高くて自衛隊には役に立たない兵器を米国から山ほど買っている。そのせいで他の軍事予算が圧迫され自衛隊は弱体化した。

イージスアショア導入中止という英断 - 面白く、そして下らない

外交では最重要課題とする拉致問題に一切の進展はない。北方領土返還の道筋をつけられない。日韓慰安婦合意で慰安婦に対する強制を認めて謝罪と賠償までした。河野洋平以上の売国だ。靖国神社に参拝も一回だけである。

それでも5ちゃんねるの東亜板やまとめサイトでは安倍晋三信者が少なからずおり安倍晋三を崇めている。安倍晋三の「やってる感」で支那や韓国に勝ったつもりなのだろうか。

イージスアショア導入停止を受けて、敵基地攻撃能力の保有を求める意見が強まった。もし保有を決定できれば安倍晋三唯一のレガシーになる。しかし「専守防衛」の範囲内でなどと述べているようでは期待薄だろうか。

「専守防衛」の縛りを止めることも安全保障上の利益なのだが。さらに言えば軍事費のGDPの1%枠の撤廃もして貰いたい。スパイ防止法の制定も。保守派の期待の星だった安倍晋三にはできるはずだったのだが。

~~引用ここから~~

安保戦略の在り方検討へ 敵基地攻撃能力も焦点に | NHKニュース

【NHK】新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受けて、政府は、この夏からNSC=国家安全保障会議で安全…

NHKニュース

 


新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受けて、政府は、この夏からNSC=国家安全保障会議で安全保障戦略の在り方の検討を進める方針です。専守防衛の範囲内で最も効果的な抑止力や対処力を模索することにしていて、政府が否定してきた「敵基地攻撃能力」の保有も議論の焦点の一つとなる見通しです。

「イージス・アショア」の配備計画を停止したことを受けて安倍総理大臣は、18日の記者会見で「抑止力、対処力を強化するために何をすべきか。安全保障戦略のありようについて、国家安全保障会議で徹底的に議論する」と述べ、この夏から、NSC=国家安全保障会議で日本の安全保障戦略の在り方を議論し、新たな方向性を打ち出すと表明しました。

政府としては、「イージス・アショア」の代替となるミサイル防衛体制を検討するとともに、北朝鮮が南北の共同連絡事務所を爆破するなど北東アジア情勢の不透明感が増していることや、米中の対立が深刻化している状況も踏まえ、安全保障戦略を再構築し、専守防衛の範囲内で最も効果的な抑止力や対処力を模索することにしています。

今後の検討にあたっては、安倍総理大臣が、18日、自民党内に、政府が否定してきた「敵基地攻撃能力」の保有を求める意見があることにも触れ、「われわれも受け止めていかなければならない」と述べたことから議論の焦点の一つとなる見通しで、政府は、NSCで集中的な議論を行ったうえで、秋にも方向性を出したいとしています。
~~引用ここまで~~


敵基地攻撃能力を保有せよ - 面白く、そして下らない

敵基地攻撃能力はかなり高い抑止力になる。ミサイルを撃ち込めばミサイルが撃ち返されるという恐怖が仮想敵国に日本への攻撃を躊躇わせる。「盾」だけでは抑止力としては足らないのだ。

「矛」を米国に依存しているから何もかも米国に逆らえない。米国の無理な要求も呑まざるを得なくなる。だが、日本に敵基地攻撃能力があればそれは外交の裏付けにもなるのだ。米国だけではなく、支那、ロシア、北朝鮮、韓国相手にも外交の武器になる。

敵基地攻撃能力を保有してマイナスになることは何一つない。利益ばかりなのだ。左翼マスコミが「平和国家日本」が棄損されるなどと戯言を言うだろうが、こちらから撃たなければ良いのだ。NBCR兵器による攻撃以外は先制攻撃しないと。でもそれは手足を縛るようなものか。

敵基地攻撃能力保有に反対することは警察官に銃を持った犯罪者に丸腰で立ち向かえと言うようなものだ。敵基地攻撃能力保有により抑止力が高まるのだから戦争は益々遠退く。平和を享受できる。中間派を説得する努力を怠ってはならないが、左翼マスコミは頭から反対なのだから無視するしかない。「無視」とは論破して中間派を説得する材料にすることも含まれる。

だが菅義偉官房長官が明らかに敵基地攻撃能力保有に反対なのが懸念材料だ。官房長官がそれではとてもではないが敵基地攻撃能力保有に踏み出せそうにない。

敵基地攻撃能力保有は国益にしかならない。安倍晋三は敵基地攻撃能力保有を宣言し、唯一のレガシーとせよ。


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