外資の支那投資が激減した

支那経済の悪化が次々と報じられている。若者の失業率の悪化。巨額の債務。不動産バブルの崩壊。デフレの予兆など山ほどある。米国が支那潰しに本腰を入れることにしたのでその反映もあるだろう。

また反スパイ法など支那共産党が外資に投資しにくい環境を作っていることも見逃せない。アステラス製薬の社員はまだ拘束されたままだし、他に十数人の邦人が不当に拘束されているようだ。例によって政府は頼りにならない。

少し前に日本企業はまだ支那に投資する意欲があるとのアンケート結果が出たが、逃げ遅れることがないと良いのだが。支那経済はこれから坂道を転げるように悪化していくだろうからだ。

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焦点：中国への直接投資が急減、「支柱」失う人民元

［上海／シドニー　７日　ロイター］ - 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。

中国への直接投資は緩やかに減っていたが、今年第２・四半期にそのペースが急速に加速、２５年前の統計開始以来の水準に落ち込んだ。長年の基調が変化しつつあるとの観測が広がっている。

企業の幹部などによると変化は現在進行形で、設備投資決定の背後には長期にわたる政治的懸念がある。つまり人民元は、最も強力な支えの１つだった直接投資から、今では圧力を受けている形だ。

調査会社ロジウム・グループの中国市場調査部長、ローガン・ライト氏は、「ＦＤＩは長年、為替レートを大きく変動させる要因ではなかった。年５００億ないし１０００億ドルの流入超過が普通だったからだ」と説明。「しかしそれが今のように流出超過に転じると、かなり大きな調整だ」と話す。

中国国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）が先週発表した統計によると、中国の海外直接投資は第２・四半期、対内投資が４９億ドル弱に減少した一方、対外投資が増え、純流出が過去最高の３４１億ドルに達した。

投資家やアナリストによると、対内直接投資が落ち込んだのは、中国と西側諸国の間の競争や政治的摩擦を巡って企業が神経をとがらせた結果だ。すでに貿易や投資の制限、外交関係の悪化が起きている。

事情を知る関係者によると、バイデン米政権は今後数週間内に新たな対中投資規制を導入する可能性が高い。日本、米国、欧州はすでに中国企業向けの先端半導体製造装置の輸出を制限し、中国が報復として希少鉱物の輸出を制限している。

外交面の緊張の高まり以外にも、中国は３年間にわたる厳格な「ゼロコロナ政策」による検疫や都市封鎖で企業からの信頼が低下していた。

中国政府の一部産業に対する規制や取り締まり、米コンサルティング会社への家宅捜索も不安をあおり、企業は次の狙い撃ちはいつ、どこかと不安にさいなまれている。

「中国に投資したいという顧客は１社もいない」と話すのは法律事務所ブハルターの株主ジョン・ラミグ氏。「中国の事業を売却するか、もしくは中国で製品を調達しているのであれば別の調達場所を探しているかのどちらか」で、「状況はほんの５年前と比べても様変わりしている」

オックスフォード・エコノミクスのアナリストによると、現地法人を一から作るグリーンフィールド投資は何年間も減少基調で、２０１０―１１年の年１０００億ドル前後が２２年にはわずか１８０億ドルに落ち込んだ。この種の投資は、先を見据えて投資するムードを最も良く映し出すものだ。

（略）
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支那の膨張が日本の安全保障上最大の脅威だったのでその裏付けとなる経済が大減速することはありがたい。バイデンは大統領令で支那への投資を規制したが、日本も追随するべきだ。

隣国への投資は援助と変わらない。つまりマキャベリの言葉「隣国を援助するものは滅びる」だ。国内がデフレで投資先がないからと支那に投資しては日本が滅びかねない。

さりとて資本に自主的に投資しないということは無理だから政府が規制するしかない。それを米国はやっている。安全保障は経済に優先するのだ。

ついでに遺棄化学兵器の処理費用の拠出停止をするべきだと思うのだが、どうもそろそろ終わるようだ。それでもあと数年は掛かるだろうから止めた方が良いのだが。

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遺棄兵器処理、２７年に大半完了　政府：時事ドットコム

　政府は２６日、第２次世界大戦中に旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の未回収分について、２０２７年に大半の廃棄処理が完了するとの見通しを示した。これまでは２２年としていたが、新型コロナウイルス禍の影響などで遅れていた。処理事業に助言する有識者会議で明らかにした。
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日本経済復活は緊縮財政を止めて積極財政に転換する以外ない。デフレから脱却できないのだから金があっても企業が投資しないからだ。需要不足を政府が歳出拡大か減税で埋めるしかないのだ。

だが自民党では無理ではないかと思うのだ。岸田文雄は支持率が下がっても人事の話で経済政策を実行するつもりがない。

ガソリンへの補助金も停止・縮小する方針でレギュラー180円を越えた。ガソリンは税金の塊だ。ガソリン価格の半分弱が税金なのだ。税金を掛けすぎなのだ。

だからガソリンが高くなった場合にはトリガー条項があるはずなのだが、凍結されていて岸田文雄は解除しようとしない。

地方では自動車が足だから節約にも限度がある。どうしてもガソリンが必要なのだ。それを買い控えが起こるだの、自治体の税収に穴が開くだの理由にもならない理由でトリガー条項の凍結を解除しようとしない。

一事が万事この調子だから岸田文雄では駄目だし、自民党では誰が首相になっても同じだろう。さりとて政権交代して民主党政権の二の舞も困るのだ。今解散すれば自公で過半数を割ると思うのだが。

せっかく支那経済が減速しても日本経済が衰退しては支那に対抗できない。国民生活も苦しいままだ。


昨日のブログ記事にはランキングボタンを押して欲しいと書かなかったためか、今日はポイントが少なかった。

素で書き忘れていたのだが、ランキングが上位になるとより多くの人に読まれるし、私のやる気も上がるのでランキングボタンを押して欲しい。お願いする。

緊縮財政を止めさせるにはどうすれば良いのか。やはり国民に財政破綻はあり得ず、財政に問題はなく、国債を十分に発行して減税するか歳出拡大による積極財政をする以外経済復活はあり得ないと広く認識して貰う以外あるまい。

国民の望みは30年一貫して経済なのだが、自民党も民主党も期待に応えることができなかった。

特に民主党は財務省に洗脳された野田佳彦が消費税増税を強行したから罪深い。しかも本人は日本のために泥を被ったと思い込んでいるのだ。救いがたい。

まさに「活動的な莫迦ほど恐ろしいものはない」（ゲーテ）だ。

一生懸命日本を悪化させているのだから始末に終えない。

ブログとツイッターで毎日反緊縮財政の呼び掛けをしていてネット上では広がりを感じる。しかしなかなか現実にまで広がらないのだ。

マスコミが財務省の犬だからということもあるにしろネットから現実への波及が難しい。だから現実で周囲の人に政治の話をするよう呼び掛けているが、現実では政治の話はちょっとしづらいところがある。

国民が政治に関心を持たないことには政治を変えられないが、投票率は過去最低を更新する有り様だ。政治不信が極まっているのだ。

それならば与党現職を落とすよう投票するべきだと思うのだが、棄権になってしまうのだ。困ったものだ。

財務省の犬である新聞の不買・解約の呼び掛けは良いはずだが、過疎ブログだから影響力はあまりない。私のブログを読んで新聞を解約してくれる人が一人でもいれば書いた価値はあった。しかしマクロ的には意味がないのだ。

何の力もない一個人が一気に政治を変えようというのが烏滸がましいのだろう。私のブログ、ツイッターを読んでくれた人が何か少しでも良い方向に変わってくれれば書いた価値はあるし、短期的には変わらなくとも長期的にはマクロ的にも意味があるかもしれない。

人が少しずつ影響し合い、やがて大きな変化になるかもしれないからだ。

周囲に反緊縮財政の話をするなり、新聞の不買を呼び掛けるなり、ネットに書き込むなり、政府や政党、国会議員に意見するなりできることはいくらである。無理のない範囲でして欲しい。最悪ランキングボタンを押してくれるだけでも構わない。またやる気があるときにやれば良いのだから。


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