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今の停滞した日本には何が必要なのか。政治・経済を中心に語ります。
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日韓通貨交換(スワップ)協定終了

2015-02-22 17:01:56 | 韓国
周知の通り日韓通貨交換協定が2月23日で終了することになった。この協定は外貨が不足しやすい脆弱な韓国を助けるための日本による実質的な経済支援だった。

それを韓国は忘れ、慰安婦問題を蒸し返し、徴用問題で賠償判決を出し、李明博大統領が竹島に不法上陸し、今上陛下に謝罪要求するに至り、あまりに常軌を逸した反日活動に日本政府、世論ともに堪忍袋の緒が切れたことにより終了になった。



この画像を見てもらえればわかるようにネットでは日韓ワールドカップ辺りから「嫌韓」が拡がっていたが、現実ではそうではなかった。寧ろ韓流の広がりなどもあり韓国に対する親しみを持つ人が増えていたくらいだった。

それが李明博大統領の今上陛下に対する無礼な謝罪用要求で完全に潮目が変わったのだ。韓国に対して極めて融和的であった民主党政権でさえ通貨協定の縮小をせざるを得なかった。今回の通貨協定終了もそれを踏まえてのものだ。

あまりの韓国の反日に

舐めるな

といったところだろう。


そもそも日韓通貨交換協定はほぼ100%韓国の利益になるものであり、日本の利益は全くない。

韓国は貿易依存国家でありながら、だからこそかもしれないが、通貨ウォンの暴落の危険に晒されてきた。アジア通貨危機やリーマンショックの記憶は新しいだろう。

それを外貨の豊富な日本が支えるというのが日韓通貨交換協定だ。

終了した今となったは今更だが馬鹿馬鹿しい協定だった。反日国家の尻拭いを日本国民の血税でしてやるのだから。

あまり認めたくはないが日本の家電企業は経営陣の失策や日本経済の低迷、技術の漏洩などで韓国に負けている。自動車企業はまだまだ意気軒昂だが、競合相手であることは間違いない。

韓国を支えるということは日本企業の競合相手を間接的に支援するということだ。これほど馬鹿げたことがあるだろうか。

日本国民の税金が日本国民の雇用と税収を減らすために使われてきたとは。

韓国の度重なる反日に有形無形の制裁を加えなければならなかったはずである。またそれが日本企業の韓国企業との競合で優位に立たせ日本国民の利益となったはずなのだ。

腹立たしい限りだ。しかしその馬鹿げた協定が終わったことは本当に目出度い。たまには良いこともあるものだ。

しかしまだ懸念もある。


~~引用ここから~~
第6回日韓財務対話の開催と日韓通貨スワップ取極の終了について
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/bsa/20150216.htm

2015年2月16日、日韓両国の当局は、以下で合意しました。
1.第6回日韓財務対話を本年5月23日に東京で開催します。


2.日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行間の二国間通貨スワップ取極は、本年2月23日に予定どおり終了します。


3.日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意しました。

~~引用ここまで~~


>3.日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意しました。

結局韓国を助けるのではあるまいか。そんな懸念が消えない。近いうちに通貨危機が訪れるとは思わないが、反日国家など放って置けば良いのだ。助ける義理も義務もないはずだ。

これのせいでせっかく日韓通貨交換協定が終わったのに手放しで喜べない。

次の経済危機が起きても今度は反日韓国を助けるな。

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