パブリックエネミー竹中平蔵

竹中平蔵がいかにこの20年日本と日本人を食い物にして、不当な利益を貪ってきたか。もっと早く記事を書きたかったのだが、竹中平蔵の「悪事」をいくつかは知っていても体系的なものはわからなかった。

竹中平蔵の負の遺産があまりにも多すぎるのだ。だがとりあえずはウィキペディアを参考に記事を書くことにした。

～～引用ここから～～
竹中平蔵（ウィキペディア）

（略）

税制

戦後日本の極端な累進課税制は“悪しき結果平等”の価値観を普及させたとして、資本・労働など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨しており、各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている。

サラリーマンのうち30%は所得税を一銭も払っておらず、勤労意欲を失うような税制にすべきではない、価値を産みだしている人を罰するつもりでないのなら、税にあまり差を付けない方がいいとしている。また、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている。

格差問題

「改革で格差が広がったということはない」と発言している。OECDの統計では、構造改革期に格差が縮小したことが示されている。

「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」というマーガレット・サッチャーの言葉を引用して、高い所得を得ている人がいること自体は解決すべき問題ではなく、努力しても貧しい人たちに社会的救済が必要であると述べた。ゆえに格差論ではなく、貧困論を政策の対象にすべきとしている。また、「格差ではなく、貧困の議論をすべきです。貧困が一定程度広がったら政策で対応しないといけませんが、社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはないと思います」と述べた。ただし、政府として貧困調査をきちんとすべきであると発言している。

労働政策については、今日本に一番求められているのは積極的労働市場政策だとし、「団塊の世代の中間管理職が失業すると仕事はない理由は簡単で、役に立たないからです」としている。

非正規雇用については、正社員と非正社員の区別自体が妥当でない、オランダのように全員を正社員にするべきであると述べた。また、「問題は、今の正規雇用に関して、経営側に厳しすぎる解雇制約があることだ」と主張し、「解雇規制を緩和する、新たな法律を制定することが必要だ」と述べている。「安倍晋三内閣で同一労働同一賃金の法制化を行おうとしたが（労働ビッグバン）、既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した」と述べ、経済的不平等の改善には改革が急務であると主張している。

「格差が拡大する、それほど激しい競争は日本社会にはない」とし、「ほとんどが制度的な格差ですよ」と述べている。

「アメリカ追従」批判

郵政民営化など、竹中が進めた経済政策について、「アメリカのいいなりの経済政策を行っている」（対米従属）という批判に対し、竹中は「民間でできることは民間でやることが国民や国全体のためになるという思いでやっている」（官から民へ）、「アメリカのためにやるなどと考えたこともない」などと答弁した。

また、「規制緩和で既得権を失う人たちが、私のことを憎いと思って、そういう感情的なレッテルを無理矢理貼っている。これは抵抗勢力の常套手段です」とも発言している。ノーベル賞経済学者ジョセフ・E・スティグリッツから寄せられた批判では、ワシントン・コンセンサスの実現によって「格差社会」が世界中に広がっているとされ、その中で竹中の経済政策も槍玉に挙げられた。

郵政民営化は小泉就任前の持論であっただが、野党は米国政府からの「年次改革要望書」などで示されるアメリカの要望に基づいたものではないかと批判し、これに竹中は「だれがどうこう言ったからということではなくて、国民の経済厚生を高めるために改革を行うという点に基づいて私は改革を進めている」、「郵政の問題について外国の方から直接要望を受けたことは一度もない」「報告書の内容をこれまで読んだことはなかった」と言明した。

民主党の櫻井充は、米国通商代表ロバート・ゼーリックから竹中へ宛てた再任祝いの手紙を公表し、それに絡めて民営化された郵政会社がアメリカに買収される可能性を指摘し「拙速にこういう民営化など必要ない」と主張したが、竹中が個人私信であるレターのコピーを何故持っているのかと切り返したところこれは撤回された。

また「新自由主義者」と呼ばれる事に対し、「郵政事業の民営化はオランダでもドイツでもイタリアでも実行されたが、だから新自由主義だなどと評された例はない。私のどこが新自由主義者なのか」「新自由主義だからウンヌンではなく、各論を論議すべき」と発言している。

発言

「賃金も下がらなければならない。」

自著『竹中平蔵の「日本が生きる」経済学』（106頁）において、次のように述べている。「物価が下がることはよいことであるが、本来ならそれに応じて賃金も下がらなければならない。ところが、現実は賃金は下げられない。売り上げが下がっても賃金は下げられないため、企業収益に対する労働分配率が上がってしまった」

また、竹中は「グローバリゼーション・技術革新によって、相対的にモノが安くなること（相対価格の下落）はよいことである。ただし、物価全体（一般物価）が下がり続けるという状況は避けなければならない」と述べている。

（略）

日本経済は余命3年

書籍『日本経済 余命3年』の中で竹中は「日本経済は余命3年」との見解を示した。著書は池田信夫、土居丈朗、鈴木亘との共著で、2010年11月にPHP研究所により出版された。この中で「2012年-2013年までが最後のチャンスとし、政府の債務残高は今後2、3年で約1100兆円に達する見込みで、このまま家計の純資産1100兆円を上回る国債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」との見解を語っている。

不良債権は1.5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる

2012年7月8日の投資家向けセミナー（当時は2007年7月の半値に日経平均株価が低迷していた）において、次のように発言。「（雇用調整給付金を止めれば）不良債権は1.5倍に増え、失業率も急騰するけれども、その後に成長できる。」

若者には貧しくなる自由がある。そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな

東洋経済でのインタビューで次のように述べた。「（若い人に1つだけ言いたいのは）みなさんには貧しくなる自由がある」「何もしたくないなら、何もしなくて大いに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ1つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな。」

将来の大きな痛みを回避するため、いま（増税という）若干の痛みを我慢する

2014年9月17日、岐阜信用金庫の取引先若手経営者が主催した講演会の中で、消費税増税の経済への打撃は若干あるとの認識を示しつつも次のように語った。「将来の大きな痛みを回避するため、いま若干の痛みを我慢する。影響を打ち消すような改革を実行し、経済を筋肉質にすべき」

正社員をなくせばいい

2015年1月1日テレビ朝日の‪朝まで生テレビ!‬に出演した際に「正社員をなくせばいい」と発言したことが話題になっている。同じ賃金や待遇を得られる「同一労働・同一賃金」の制度が必要だと主張している。

すべてを給付型奨学金にすれば大学生はますます勉強しなくなる

2018年3月1日東京書籍発行の著書「経済学は役に立ちますか？」にて、「すべてを給付型奨学金にすれば大学生はますます勉強しなくなる。つまり、極端な言い方をすれば、ただでお金をもらうわけですから勉強する必要が低下するという逆のインセンティブを与えるような気がします」と述べている。

残業代は補助金

2018年6月21日東京新聞のインタビューで、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と述べ、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の導入を提言した。

（略）
～～引用ここまで～～

発言ばかりを引用したが、どれを引用すべきか正直わからなかった、凄まじいものだ。政商（レントシーカー）の権化のような人間だ。

大企業と富裕層に富を集中させ、中間層を貧困層に、貧困層を極貧層に落とす。

そして竹中平蔵自身は正社員ではなくなった、非正規の派遣社員を派遣して大儲けするのだ。まさに国民の生き血を啜るヒルのような男だ。

だが、1億2000万人も国民がいればこのような人間などいくらでもいるだろう。他人から富を奪いたいと考える人間は掃いて捨てるほどいる。

問題は政治が、内閣総理大臣が竹中平蔵のような人間を政府の要職に起用することだ。

小泉純一郎が竹中平蔵を閣僚に起用したことは間違いであったし、安倍晋三が政府有識者会議の「民間議員」に起用したことはさらに間違いであった。

まだ小泉純一郎の時代は竹中平蔵の正体がわからなかった。そう言い訳できるかもしれない。政治には許されないが。

しかし第二次安倍晋三内閣発足以降はもう竹中平蔵の正体は満天下に知れ渡っていた。国民の生き血を啜るヒルのような人間だと。

それを政府の有識者会議の「民間議員」に起用する安倍晋三はそれだけで総辞職に値する。

そもそも竹中平蔵は参議院議員の任期途中で自分勝手に辞めた人間ではなかったか。参議院比例で70万票も獲得したわけだが、投票した人は愚かだ、その票はどうなる。

無責任にもほどがあろう。閣僚を歴任した竹中平蔵が今更「陣笠議員」から始めたくはなかったのだろうが、これだけで政治に関わる資格はない。

もちろん参議院議員を任期途中で辞めた大橋巨泉も罪深い。もう死んでいるが。

それなのに厚顔にも政府の有識者会議の「民間議員」になっているから呆れる。もちろん竹中平蔵を起用した安倍晋三に全責任がある。そして安倍晋三に、自民党に投票してきた国民にもだ。棄権した国民はなお悪い。

旧民主党など野党は参議院議員を任期途中で自分勝手に放り投げた竹中平蔵を、安倍晋三が政府の有識者会議の「民間議員」に起用したことを責めるべきだった。

自民党には安倍晋三には参議院議員選挙を戦う資格がない、と。参議院を国会をこれほど愚弄した行為はほかにあるまい。

東京23区の自治体や大阪府市の窓口職員は派遣社員ばかりになってしまった。国民はこれをおかしいと怒りを覚えないのだろうか。

安倍晋三や竹中平蔵に感情まで操作され「恵まれた公務員」にルサンチマンを抱いているのだろうか。

ひとつの記事で竹中平蔵の「悪事」を網羅することは無理だ。時間もない。また機会があれば竹中平蔵をひいては安倍晋三を批判していきたい。