日本は韓国経済を嘲笑しているが

韓国は大統領が文在寅に代わり、左翼的な経済政策、最低賃金の大幅な引き上げを行った。その結果は周知の通り、最低賃金で働いている貧困層が解雇され働き口を失う結果になった。

若年層の失業率はとくに高く大学を出ても働き口がない。もちろん一般の失業率も高い。

財閥筆頭のサムスンは絶好調ではあるが、半導体一本足打法なので半導体需要が一服したり、支那が自力で半導体を造れるようになれば輸出が大幅に減るだろう。

世界最悪の労働組合と言われる民主労総は労使の協調を考えることなくひたすらストライキだ。日産というよりルノーがルノーサムスンに自動車の受託生産の中止を警告した。

サムスンは良いが、韓国経済は苦境で先行きは暗い。失業率が歴史的な低水準である日本が韓国を嘲笑するのは妥当に思える。だが、本当にそうなのか。

あれだけ酷い酷いと言われる韓国経済だがそれでも経済成長率は2.7%程度はある。日本は御用学者に｢いざなぎ景気越え｣と言わせているが経済成長率は1%に満たない。統計不正を取り払えば実質賃金も低下する一方だ。

GDPを比べてみると最大で100倍の差がついていたがじわり追いつかれてきて、韓国経済は日本の3割程度になった。

何より一人当たりのGDPは下手をすれば追い抜かれかねないのだ。これは嗤っていられる状態だろうか。

全ては安倍晋三と財務省の消費税増税と緊縮財政路線のせいで、国内に金を落とさなければ経済が成長するはずがない。しかも10月には10%にさらに消費税を増税する構えだ。

平成の時代は小渕以外の首相はほぼ経済政策を間違えていた。GDPは500兆円からまるで増えない。粉飾を取り払えば縮小している怖れさえある。

一人当たりのGDPが韓国に追い抜かれかねない有史以来の屈辱がそこまで迫っている。政治家、官僚、財界、マスコミ、知識人そして国民も危機感を持つべきだ。

誤った消費税増税と緊縮財政路線から消費税減税と国債発行による積極財政路線に転換するべきだ。一刻も早く。


参考記事
世界のニュース トトメス5世 韓国経済が苦境でも日本より高成長している理由