消費税増税派の最右翼読売新聞蠢く

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［衆院選２０２１］「経済対策、規模ありきではなく必要な施策を」小峰隆夫・大正大教授 : 衆院選 : 選挙・世論調査

与野党はともに分配政策に力を入れるとしている。衆院選では具体策をしっかりと議論してほしい。気を付けるべき点が二つある。 一つは財源の確保だ。...

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　与野党はともに分配政策に力を入れるとしている。衆院選では具体策をしっかりと議論してほしい。気を付けるべき点が二つある。

　一つは財源の確保だ。日本でも格差の問題があるとはいえ、米国ほど極端ではない。富裕層の税負担を増やし、その分を中間層に回す手法では限界がある。経済全体のパイを増やさなければいけない。

　この点、岸田首相が訴える「成長と分配の好循環」はまだ中身が漠然としている。アベノミクスの何を、どう変えていくのか明確にしてもらいたい。

　立憲民主党などは、消費税率の時限的な引き下げを掲げるが、どういう状況で再度引き上げるのか、歳入減をどう穴埋めするのか、併せて示す必要がある。

　もう一つは政策の進め方だ。困窮世帯への給付金の支給など、コロナ禍に伴う施策で財政支出が先行するのはやむを得ない。一方、子育て支援の拡充など中長期的に取り組むべき課題は、当初から財源の裏付けが欠かせない。きちんと分けて考えなければいけない。

　これまでの政府のコロナ対応では、大きなミスが幾つかあった。財政支出で４０兆円という昨年１２月の経済対策がその一つ。「需給ギャップ」の推計で経済全体の需要が供給を下回っていることが金額の根拠となった。だが、経済対策の効果と需給ギャップは対応せず、両者を結びつけてはいけない。今回の経済対策でも同様の議論になっているが、金額の規模ありきではなく、必要な施策を丁寧に積み上げることが大切だ。

　全国民への一律１０万円の支給も多くは貯蓄に回り、消費の押し上げ効果は限られた。対象は本当に困っている人に絞るべきだ。

　いずれの施策も、オーソドックスな経済学の観点からは明らかにおかしい。同じ過ちを繰り返さないためには、決定プロセスを見直す必要がある。

　平成時代を振り返ると、バブルに気づくのが遅れ、その後の対応も後手に回って傷が深くなった。経済には時として非常に大きな課題が現れるが、社会全体が認識するには長い時間がかかる。現在のそれは、巨額の財政赤字だ。潜在的には極度の混乱、国民の負担を招くリスクがある。

　対処するには、増税か歳出を絞るしかない。選挙では、こうした課題を正面から議論してもらいたい。（聞き手・編集委員　二階堂祥生）
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岸田文雄が14日に解散19日に公示31日に投開票を公言しているので、もう総選挙はすぐそこだ。政党はようやく国民の方を向き中間層、貧困層に分配を増やす、消費税を減税するなどを公約に掲げた（立憲民主党の消費税減税は時限的）。

読売新聞はそのことにあまり口出しせず沈黙していたのだが、総選挙直前になって黙っていられなくなったようだ。消費税増税派及び緊縮財政派閥の知識人を動員して消費税減税と財政出動を妨害しようと必死である。

全国紙いや地方紙も含めて日本の新聞は全て緊縮財政派であるから購読する価値はない（もしかしたら北國新聞だけは違うかもしれないが有料になったので確認できない）。

私は両親の考えが一紙は新聞を購読したいということなので我慢している。仕方ないから次善の策としてこうして批判しているわけだ。

読売新聞購読再開のお詫び - 面白く、そして下らない

＞経済全体のパイを増やさなければいけない。

まさにその通りだが、経済全体のパイを増やすには（消費税）減税か財政出動しかないのだ。成長戦略とやらは供給サイドの政策だから経済全体のパイは増えない。失われた30年で骨身に染みたはずだ。

＞一つは財源の確保だ。
＞財源の裏付けが欠かせない。

財源は国債で良いのだ。緊縮財政派の言い分である子孫へのツケ回しにはならない。国債は永遠に借り換えをすれば良いからである。

＞いずれの施策も、オーソドックスな経済学の観点からは明らかにおかしい。

小峰隆夫は東大経済学部でマルクス経済学でも学んできたのか？不況時には減税か財政出動がオーソドックスな経済政策に決まっているのではないか。

＞対処するには、増税か歳出を絞るしかない。

増税と歳出削減による緊縮財政が失われた30年を生んだことを小峰隆夫も読売新聞も知らないのか。うんざりする。財政赤字を増税と歳出削減で返済することは絶対にできない。それすらもわからないのか。

緊縮財政派は財務省を頂点に強固な組織を築いている。マスコミも知識人も主流派はそうだ。ツイッターにも緊縮財政派がいて驚いたのだが、考えてみれば当たり前の話だ。だが論争するのは疲れるので相手にしたくない。それは他の積極財政派に任せたい。

だが与野党ともに財政出動を公約にするあたり積極財政派の活動が実を結んだのかもしれない。