赤字国債は財源として正しい

12月8日なので真珠湾攻撃について書いても良かったのだが、特に思いつかないので温めておいた10月22日の西日本新聞の社説を批判する記事を書く。温めておくほどのこともない財政破綻派の平凡な文章であるが。

手抜きと思われても仕方ないが、批判は楽で良い。だが新聞の社説を読んでいる人は少ないかもしれないが、財政破綻派の文章を繰り返し批判することは意味があることだと考えている。

～～引用ここから～～

「分配」の財源　赤字国債頼みは無責任だ

今回の衆院選は「成長と分配」がキーワードの一つである。与野党が新型コロナ禍対策や格差是正を掲げ、分配の充実、強化を競っているが、その財......

西日本新聞me

 

2021/10/22 6:00

　今回の衆院選は「成長と分配」がキーワードの一つである。与野党が新型コロナ禍対策や格差是正を掲げ、分配の充実、強化を競っているが、その財源については曖昧な説明が目立つ。

　財源の手当てを棚上げにしたままでは、その政策を実現できるか疑問が生じる。財源を正面から論じないのは国政政党として無責任である。負担についても逃げずに論じてほしい。

　コロナ禍を乗り切るために当面は赤字国債に頼らざるを得ない。傷んだ経済を支えるのが優先だ。こうした主張に理解できる部分はある。その場合も、将来、赤字国債の穴を埋める財源の検討が欠かせないはずだ。

　コロナ禍以前から先進国で最悪だった日本の財政赤字はさらに悪化した。補正予算を3度組んだ2020年度は新規国債発行額が初めて100兆円を超えた。21年度予算も歳入の4割強を国債で賄う計画だが、借金頼みは無限には続けられない。

　にもかかわらず、選挙戦では気前のいい言葉が飛び交う。自民党の岸田文雄首相は「数十兆円規模の経済対策を最優先でお届けする」と強調した。連立を組む公明党は「未来応援給付」として18歳までの子ども1人当たり一律10万円相当を給付し、マイナンバーカード所有者に3万円相当を配るという。

　野党も負けてはいない。立憲民主党は年収1千万円程度までの所得税の時限的な実質免除や低所得者への12万円給付を訴える。共産党や日本維新の会、国民民主党なども現金給付を公約に盛り込んだ。野党各党は消費税の減税や廃止も唱える。

　ところが、これらの政策実現に見合う財源が与野党の公約に見当たらない。野党は大企業優遇税制の是正、所得税や金融所得課税の強化、無駄の排除などを掲げるが、とても足りない。共通するのは借金頼みだ。

　財政規律を軽んじる風潮が強まっている。そう懸念せざるを得ない。東日本大震災の後、被災地の復興対策とともに財源が議論され、増税などで復興財源が確保されたのとは対照的だ。

　コロナ禍対策で昨年、全国民への一律10万円給付が実現したことで、財政の節度がないがしろにされてはいないか。国の借金が増え続け限度を超えれば、信用を損ない、金利の急上昇があり得る。急激なインフレを招き、平穏な暮らしが脅かされる恐れもある。そんな政治に、この国の将来は託せない。

　月刊誌への寄稿で与野党の政策論争を「ばらまき合戦」と批判した財務省の矢野康治事務次官の危機意識を、政党も有権者も無視はできない。
～～引用ここまで～～

＞今回の衆院選は「成長と分配」がキーワードの一つである。与野党が新型コロナ禍対策や格差是正を掲げ、分配の充実、強化を競っているが、その財源については曖昧な説明が目立つ。
＞財源の手当てを棚上げにしたままでは、その政策を実現できるか疑問が生じる。財源を正面から論じないのは国政政党として無責任である。負担についても逃げずに論じてほしい。
＞コロナ禍を乗り切るために当面は赤字国債に頼らざるを得ない。傷んだ経済を支えるのが優先だ。こうした主張に理解できる部分はある。その場合も、将来、赤字国債の穴を埋める財源の検討が欠かせないはずだ。

財源は赤字国債で良いのだ。国民はこれ以上の負担に耐えかねているし、純粋に経済的な点から見ても増税は悪手だ。個人消費を減らしてしまい景気を冷え込ませるからだ。橋本龍太郎、小泉純一郎、安倍晋三の増税と緊縮財政はそうだったではないか。

簡単に国民の負担を増やせなどとよく言えるものだ。それが「責任新聞」、「責任マスコミ」と勘違いしてはいないか。それはただ国民を搾り取る悪代官に過ぎない。増税など莫迦にもできるのだ。

＞コロナ禍以前から先進国で最悪だった日本の財政赤字はさらに悪化した。補正予算を3度組んだ2020年度は新規国債発行額が初めて100兆円を超えた。21年度予算も歳入の4割強を国債で賄う計画だが、借金頼みは無限には続けられない。

歳出を税収で賄わなければならない法も道理もない。経済学的にも赤字国債を財源にして悪いことはない。基礎的財政収支の黒字化目標は歳出を満足に増やせない最低の足枷だ。小泉内閣時代竹中平蔵が導入したのだが、竹中平蔵は本当にろくなことをしない。

国債は借金とも言えない。通貨発行に過ぎないのだ。通貨が増えれば需要と供給の関係からインフレになるが、国債発行を400兆円ほど増やしてもまだ日本はデフレだ。国債発行の限度はインフレ率だから無限に国債を発行することは確かにできないが、むしろ現状では国債発行が足りないのだ。だから経済が良くならない。

＞にもかかわらず、選挙戦では気前のいい言葉が飛び交う。自民党の岸田文雄首相は「数十兆円規模の経済対策を最優先でお届けする」と強調した。連立を組む公明党は「未来応援給付」として18歳までの子ども1人当たり一律10万円相当を給付し、マイナンバーカード所有者に3万円相当を配るという。
＞野党も負けてはいない。立憲民主党は年収1千万円程度までの所得税の時限的な実質免除や低所得者への12万円給付を訴える。共産党や日本維新の会、国民民主党なども現金給付を公約に盛り込んだ。野党各党は消費税の減税や廃止も唱える。

「失われた30年」で全く成長しなかった経済を再生するには積極財政しかないからである。自民党は消費税廃止ないし減税は絶対にできないので、そこを強調すれば野党にも勝ち目があったのだが、立憲民主党は声の大きい急進左派に引きずられジェンダー政策ばかりを強調してしまった。多数派の国民の望みは一貫して経済なので、ジェンダー政策では票を得られず負けた。

岸田文雄の経済政策は正直なところ国債発行が少なすぎる。22兆円では経済を再生するには上向かせることはできない。自民党内で積極財政派が主導権を握りそうなのでもっと大きな経済政策を行うようになるかもしれないと期待してはいるのだが。

＞ところが、これらの政策実現に見合う財源が与野党の公約に見当たらない。野党は大企業優遇税制の是正、所得税や金融所得課税の強化、無駄の排除などを掲げるが、とても足りない。共通するのは借金頼みだ。

繰り返すが財源は赤字国債で良いのだ。国債は借金ではなく通貨発行に過ぎないのだ。インフレ弐なりさえしなければいくら発行しても構わないのである。

＞財政規律を軽んじる風潮が強まっている。そう懸念せざるを得ない。東日本大震災の後、被災地の復興対策とともに財源が議論され、増税などで復興財源が確保されたのとは対照的だ。

財政規律。基礎的財政収支の黒字化目標。何より東日本大震災の復興のために増税など狂気だった。震災苦しんでいる国民からさらに搾り取るのだから。こういうときのために国債を発行すべきなのだが、増税した民主党が消滅するのも当然だ。

＞コロナ禍対策で昨年、全国民への一律10万円給付が実現したことで、財政の節度がないがしろにされてはいないか。国の借金が増え続け限度を超えれば、信用を損ない、金利の急上昇があり得る。急激なインフレを招き、平穏な暮らしが脅かされる恐れもある。そんな政治に、この国の将来は託せない。

日本は深刻なデフレスパイラルに苦しんでいるのに急激なインフレなど起こり得るのか。10年ものの国債金利は0.1%なのだが、金利の急上昇などあり得ようか。インフレと金利上昇を心配するなど台風が来ているのに水不足を心配するようなものだ。莫迦げた話だ。そんな新聞に金を支払って購読するなど自殺行為だ。

＞月刊誌への寄稿で与野党の政策論争を「ばらまき合戦」と批判した財務省の矢野康治事務次官の危機意識を、政党も有権者も無視はできない。

三橋貴明は矢野康司財務省事務次官の寄稿が積極財政への嚆矢となったと感謝している（もちろん皮肉だ。念のため）。財務省の官僚は表に出てこず御用学者や御用マスコミ、財政再建派の政治家に代弁させていたのだが、遂に事務次官が出てこざるを得なくなったのだ。

それが積極財政派の反発を呼び、自民党の財政再建派が引退、落選したことにより積極財政に傾くことになったのだ。

繰り返しになるが、財政破綻派の新聞を購読することは財政破綻派の言論を広める自殺行為だ。地方紙まで財務省の息が掛かっていることには驚くしかないが、北國新聞がもしかしたら積極財政派の可能性があるだけで、他の新聞は財政破綻派である（全てを確認はしていない）。地方紙は反日の論調も多い。

新聞は不買を勧めたい。月4400円、年58800円を支払って自らを苦しめるなど莫迦げたことだ。経済誌である『週刊ダイヤモンド』と『プレジデント』はたまに積極財政派の主張も載るのだが、『週刊エコノミスト』『週刊東洋経済』には財政破綻派の主張ばかりなので購読する価値はない。

新聞も経済誌も他の紙面に読む価値がある文章があるかもしれないので、その点では購読しても良いのかもしれない。減点主義で評価するのは良くないかもしれないと思うのだが、総合評価にしても新聞と経済誌は買う価値がないと思うのである。

西日本新聞は日本郵政の問題を記事にしたので評価していたのだが、経済に関する記事がこれでは評価できない。