カルト宗教統一教会は反社である

統一教会は「反社」と断じる他はない。創価学会もあるいはカルト宗教だが、統一教会の悪質さは桁違いだ。日本が韓国を併合した罪を贖罪するために献金を強要されたり、嫁が来ないような韓国人男性と合同結婚式で結婚させたりする。

統一教会も霊感商法や献金の強要は日本でしかやっていないそうだ。岸信介が反共のために統一教会を日本に招き入れて以来統一教会は自民党に守られてきたからだ。マスコミも面倒なことは御免とばかりに「報道しない自由」を行使する。安倍晋三が暗殺されて堰を切ったように報道されているが。

安倍晋三、自民党が統一教会と関係を持つのは金と票のためというのも無論あるがそれ以上に選挙の際の人的貢献なのだそうだ。

公職選挙法の内容を詳しくは知らないので申し訳ないが、日本は選挙ボランティアには金を渡してはいけないなど他の先進国に比べて選挙の際の制限が厳しいようだ。そのため無料で文句言わずに働いてくれるカルト宗教の信者はうってつけというわけだ。

その見返りに支援を受けた政治家は警察その他の政府諸機関に圧力を掛けてカルト宗教の違法行為を見逃させるのだ。内閣総理大臣の安倍晋三が統一教会と懇意なのだからもうどうにもならない。私も一応は知っていたが、改めて突きつけられると衝撃を覚える。安倍晋三自身はカルト宗教と手を組んだツケが返ってきたのだろうが。

～～引用ここから～～

旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も｜日刊ゲンダイDIGITAL

（略）

実際、旧統一教会の政界への浸透は凄まじい。日刊ゲンダイは旧統一教会と関係のある国会議員112人のリストを入手。ジャーナリストの鈴木エイト氏が長年の調査によってリストアップしたものだ。

「統一教会との関わり方はさまざまですが、議員本人のイベント出席や秘書の代理出席、祝電など、教団側が時限的に発表していた画像や残っている公開資料で確認できたものをリスト化しています。公になっていないだけで、関わりのある議員は他にもいると考えられます」（鈴木氏）

　リストを見ると、やはり自民党議員が圧倒的に多い。衆院議員78人、参院議員20人が統一教会系の団体等との何らかの関わりが確認された。野党でも立憲民主党6人、日本維新の会5人、国民民主党2人が関わりを持っていた。そのうち閣僚、党幹部の経験者だけでも34人に上る（別表）。

　イベント参加や祝電のほか、米国で発行されている統一教会系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」や機関紙「世界日報」にインタビューなどが掲載されたケースもあり、献金を受け取っていた議員もいる。

統一教会から支援を受ける議員を政務三役などにどんどん登用

　そして、旧統一教会との関わりが認められる議員の多くが、第2次安倍政権以降、大臣や副大臣、政務官などに起用されてきた。2019年の第4次安倍第2次改造内閣では、閣僚20人のうち10人が旧統一教会関連だった。

「以前はこれほど関係を大っぴらにはしていなかったのですが、第2次安倍政権以降、教団も政治家も親密な関係を隠さなくなった。安倍元首相が統一教会から支援を受ける議員を政務三役などにどんどん登用したため、アピールするかのように国会議員が統一教会系のイベントに関わるようになりました。『頼まれてメッセージを送るくらいよくあること』と擁護する声もありますが、政治家の影響力を考えれば、これだけ問題のある団体に祝電を送ればお墨付きを与えることになる。それが新たな被害を生むかもしれないということは少なくとも考えるべきでしょう。『統一教会の関連団体とは知らなかった』では済まされません」（鈴木氏）

　大メディアは旧統一教会を糾弾するだけでなく、政治とのズブズブ関係もしっかり報じるべきだ。
～～引用ここまで～～

吉本芸人の宮迫博之が芸人生命を喪ったのは暴力団などの「反社」相手に闇営業をしていたからだ。吉本の芸人でさえこれなのだ。統一教会と関係を持っていた政治家は政治生命が終わるべきではないか。

マスコミは統一教会について詳報しているが、政治家との繋がりについて糾弾しているのは日刊ゲンダイくらいではないか？

臨時国会は8月3日から5日までだそうだが、野党がどこまで追及できるかだ。立憲民主党と国民民主党は統一教会と関係がある議員には「離党勧告」を出して追い出した方が良い。そして統一教会と関係がある自民党議員の選挙区に早くも候補者を立てて連日統一教会との関係を糾弾するのだ。そうすれば選挙に勝てる。もちろん候補者は身体検査をして統一教会と関係がない人物にしなければならない。


（参考サイト）

安倍氏襲撃で明るみに出た政治と宗教 : 世界のニュース　トトメス5世

カテゴリー変更。タグ追加。