佐野市給食費「０５年度滞納ゼロ」、実は１５５万（栃木）
経済的理由が１５人で、学校側の報告によると、残る５２人は「責任感、規範意識の欠如」
経済的理由はしかたがないが，ただ，経済的理由といっても，中には，生活補助などで自治体からお金をもらっても，すぐに遊興費に使ってしまう家庭もある．そういう家庭は，責任感，規範意識の欠如に含められるだろう．支払い能力があっても，支払わない家庭は，税金のように法的にきちんと回収すべきだ．または，奨学金のようにして，借金扱いにしてもよいだろう．こういったことがは，子供に対しての教育としても，そういうことをする親は許すべきではない．
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070123wm00.htm?f=k
公立小中学校の給食費滞納問題に絡み、「２００５年度、滞納はない」と説明していた佐野市教委は２２日、文部科学省の指示で実態を調べた結果、０５年度に、市内全３８校のうち１８校で計１５５万円の滞納があったと明らかにした。市議会議員全員協議会（全協）で報告したもので、学校の教材費などを使った埋め合わせが行われていたことも認めた。
市教委の報告によると、０５年度に滞納があったのは１８校の６７人で、督促などの結果、１月１５日までに滞納額は８８万円に減った。滞納の理由は、経済的理由が１５人で、学校側の報告によると、残る５２人は「責任感、規範意識の欠如」だった。
０４年度までの累積滞納額は１４０万円で、２０人が小中学校卒業後も滞納を続けている。０６年度に限った滞納額は、１月現在、２２校で計２６１人、２１８万円に上る。
市教委は、０６年１１月中旬の読売新聞の取材に対し、「０５年度の滞納額はゼロ」と回答。同年９月の市議会決算特別委員会などでも同じ答弁をしていたが、文科省の指示で１１月後半に実態調査を行い、滞納が判明したという。
佐野市は毎月、各学校から一括して給食費の支払いを受けているが、全協で落合一義教育長は、「（取材などには）『学校から市への滞納はない』という認識で答えた。『保護者から学校への滞納があるか』という観点で説明することが必要だった」と説明し、「誤った認識を与え、おわび申し上げます」と陳謝した。
また、市教委は、学校側が市に支払う金を工面するため、校長のポケットマネーや、児童、生徒が行った資源ゴミ回収の収益金などを充てていたことを明らかにした。
市教委は全協で、「学校から『苦労している』という話は聞いていたが、努力で回収していたと思っていた」と釈明。市議からは、「言い訳だ」とヤジが飛び、「『滞納はゼロ』と公表され、滞納の実態を知っている市民は『給食費を払わなくてもいい』と認識してしまう」などと、厳しい意見が相次いだ。
市教委は０６年１２月、市内小中学校の校長会長ら１５人がメンバーの「学校給食費に関する検討会議」を設置し、法的措置を含めて、対応策を検討している。
(2007年1月23日 読売新聞)
経済的理由が１５人で、学校側の報告によると、残る５２人は「責任感、規範意識の欠如」
経済的理由はしかたがないが，ただ，経済的理由といっても，中には，生活補助などで自治体からお金をもらっても，すぐに遊興費に使ってしまう家庭もある．そういう家庭は，責任感，規範意識の欠如に含められるだろう．支払い能力があっても，支払わない家庭は，税金のように法的にきちんと回収すべきだ．または，奨学金のようにして，借金扱いにしてもよいだろう．こういったことがは，子供に対しての教育としても，そういうことをする親は許すべきではない．
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070123wm00.htm?f=k
公立小中学校の給食費滞納問題に絡み、「２００５年度、滞納はない」と説明していた佐野市教委は２２日、文部科学省の指示で実態を調べた結果、０５年度に、市内全３８校のうち１８校で計１５５万円の滞納があったと明らかにした。市議会議員全員協議会（全協）で報告したもので、学校の教材費などを使った埋め合わせが行われていたことも認めた。
市教委の報告によると、０５年度に滞納があったのは１８校の６７人で、督促などの結果、１月１５日までに滞納額は８８万円に減った。滞納の理由は、経済的理由が１５人で、学校側の報告によると、残る５２人は「責任感、規範意識の欠如」だった。
０４年度までの累積滞納額は１４０万円で、２０人が小中学校卒業後も滞納を続けている。０６年度に限った滞納額は、１月現在、２２校で計２６１人、２１８万円に上る。
市教委は、０６年１１月中旬の読売新聞の取材に対し、「０５年度の滞納額はゼロ」と回答。同年９月の市議会決算特別委員会などでも同じ答弁をしていたが、文科省の指示で１１月後半に実態調査を行い、滞納が判明したという。
佐野市は毎月、各学校から一括して給食費の支払いを受けているが、全協で落合一義教育長は、「（取材などには）『学校から市への滞納はない』という認識で答えた。『保護者から学校への滞納があるか』という観点で説明することが必要だった」と説明し、「誤った認識を与え、おわび申し上げます」と陳謝した。
また、市教委は、学校側が市に支払う金を工面するため、校長のポケットマネーや、児童、生徒が行った資源ゴミ回収の収益金などを充てていたことを明らかにした。
市教委は全協で、「学校から『苦労している』という話は聞いていたが、努力で回収していたと思っていた」と釈明。市議からは、「言い訳だ」とヤジが飛び、「『滞納はゼロ』と公表され、滞納の実態を知っている市民は『給食費を払わなくてもいい』と認識してしまう」などと、厳しい意見が相次いだ。
市教委は０６年１２月、市内小中学校の校長会長ら１５人がメンバーの「学校給食費に関する検討会議」を設置し、法的措置を含めて、対応策を検討している。
(2007年1月23日 読売新聞)
