道教委のいじめ調査、北教組の組織的非協力に批判の声（北海道）
どこの教組も文句だけをいって，何もしない組織だ．せっかく組織となっているのだから，もっと世のためにまた，有効的に活動すればいいのにとも思う．
まあ，そうはなれないレベルの低い組織なのだから，教育委員会に対して何でも対立したがるのはわかる．
だが，しかし，こういう問題で，なぜ，協力をしないのか．
＞支部側は「調査結果がどのようにがどのように使われるか不透明」
＞「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」
＞――などとして協力を拒否したという。
本当にそう考えているのなら，たとえば，
「教育委員会は，いじめのあった学校・クラスの担任を指導力不足の学校・校長・教員と判断し，処分の対象にする口実を与えるからだ」
ということをいえばいいのに．
黙っていれば，このように報道が出て，立場が悪くなるのは当然．
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070124wm00.htm?f=k
北海道教育委員会が昨年１２月に実施したいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内２１支部に、調査用紙の配布や回収に協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。多くの学校は協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態となり、保護者から、「非協力は常識外れだ」と批判の声が上がっている。
北海道では昨年１０月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は１２月、いじめの実態把握などのために、小中高生ら計約４６万人を対象にした調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員にはいじめに対処した経験などを聞いた。
小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「調査に協力できない」と通告された。市教委は「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。
教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行した。市教委は１２月２６日までに各校から回収したが、教員からの回答率はわずか３割にとどまった。
市内の小中学校に子ども３人を通わせている主婦（４１）は、「小学校長から『すべての教諭に用紙の配布・回収を拒まれ困っている。手を貸してもらえないか』と相談を受けた」と話している。
主婦は、「中学生の娘が、担任から調査用紙を配られた際、『出さなくていいからな』と言われたそうだ。そんなことを教諭が言うのは問題だ。いじめ問題の解決には実態把握が必要なはずで、理解できない」と憤慨している。
また、小学校長は、「この調査を子供たちの人権と命を守ることに生かさなければならない。協力を頼む」と校内の北教組分会長に訴えたが、拒絶された。校長は「教員も行政も一つにならなければいじめ問題は解決できない」と憤る。
一方、北教組に加入する札幌市内の４０歳代の男性小学校教師も、「いじめで死んでいる子供たちがいるのに、事の重大性をまったくわかっていない」と、本部方針に困惑している。
北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したと認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。
◇
■北海道教職員組合 日本教職員組合の傘下団体。道教委のまとめでは、２００６年の道内教職員の加入率は３６・９％で、日教組全体の加入率２８・８％に比べても高い。学力テストや主任制導入などを巡り、教育行政と対立してきた。
【追記】2007-01-27------------------------------
北教組書記長、いじめ調査の非協力問題で反省語る
書記長の言い訳の意味がよくわかない．反省といっても，撤回しなかったり，改善したり，次に生かさなければ，意味はない．
読売新聞より
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070125wm01.htm?f=k
（北海道）
北海道教職員組合（北教組）の小関顕太郎書記長は２４日午前、道教委によるいじめ調査に非協力の指示を出していた問題について、道庁内で報道各社の取材に応じ、「組合内部からも、『非協力』は誤解を招くとの指摘があった。我々の思いが伝わらず、誤解を受けたことを反省している」と話した。小関書記長は「北教組執行部として、指導に間違いはなかったと思っているが、批判は真摯（しんし）に受け止めていく」と述べた。
小関書記長は「滝川市のいじめ自殺は重く受け止め、教師として慚愧（ざんき）の念に耐えないている。いじめの概念が確定してない中での道教委調査は、いじめ件数が一人歩きし、保護者を不安に陥れることを危惧（きぐ）した。子供を無視して教育労働者が前面に出てはいけない」などと話した。
◇
道教委のいじめ実態調査について、北教組の教員らに協力を拒否された小樽市の小学校長が読売新聞の取材に応じ、調査を巡る学校での一部始終を明かした。校長は、「協力拒否を通告してきた教員は困惑の表情を浮かべていた」とし、「北教組本部の意向に納得し切れていない教諭もいたようだ」と話した。
校長によると、実態調査の実施前に校長は各学校に北教組が設置している「分会」の分会長と会談。「いじめは解決しなければならない大事な問題」と教諭自身の調査への回答と、担任学級での調査用紙の配布・回収を要請したという。
分会長は「北教組本部の指示に従わねばならない」と拒否したものの、申し訳なそうな顔を見せたという。校長はその後も数回、説得を試みたが分会長の回答は変わらず、市教委への回答提出期限が迫っていたこともあり、校長と北教組非加入の教員で調査用紙を配った。児童には「教頭先生に出しなさい」と告げた。
北教組の教員たちは、教員を対象にした調査への回答を拒否した。しかし、児童から提出を受けた用紙については、「教頭先生に渡しなさい」とかわす教員がいた一方で、教頭に手渡す教員も出てくるなど対応は分かれたという。
校長は北教組の教員と二人きりになった際、「組合の指示だから仕方ないが、自分たちはいじめ問題の当事者だから、きちんと指導しなければいけないと思う」と、本音も聞いた。
校長は「全国の教育現場を揺るがしたいじめ問題に校内の教員たちも無関心ではない」と言う。調査項目についても、「イデオロギーの衝突が起きるようなものではなく真っ当」と実態把握に有効と考えている。その上で、調査に協力したい教員たちの意志を摘み取った北教組の「指導」を「大変残念。教諭と児童の全体で調査に取り組みたかったが結果としてできなかった」と批判した。
北教組小樽市支部は、「その件については本部で一括して対応している」として、取材を拒否した。
(2007年1月25日 読売新聞)
どこの教組も文句だけをいって，何もしない組織だ．せっかく組織となっているのだから，もっと世のためにまた，有効的に活動すればいいのにとも思う．
まあ，そうはなれないレベルの低い組織なのだから，教育委員会に対して何でも対立したがるのはわかる．
だが，しかし，こういう問題で，なぜ，協力をしないのか．
＞支部側は「調査結果がどのようにがどのように使われるか不透明」
＞「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」
＞――などとして協力を拒否したという。
本当にそう考えているのなら，たとえば，
「教育委員会は，いじめのあった学校・クラスの担任を指導力不足の学校・校長・教員と判断し，処分の対象にする口実を与えるからだ」
ということをいえばいいのに．
黙っていれば，このように報道が出て，立場が悪くなるのは当然．
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070124wm00.htm?f=k
北海道教育委員会が昨年１２月に実施したいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内２１支部に、調査用紙の配布や回収に協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。多くの学校は協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態となり、保護者から、「非協力は常識外れだ」と批判の声が上がっている。
北海道では昨年１０月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は１２月、いじめの実態把握などのために、小中高生ら計約４６万人を対象にした調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員にはいじめに対処した経験などを聞いた。
小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「調査に協力できない」と通告された。市教委は「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。
教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行した。市教委は１２月２６日までに各校から回収したが、教員からの回答率はわずか３割にとどまった。
市内の小中学校に子ども３人を通わせている主婦（４１）は、「小学校長から『すべての教諭に用紙の配布・回収を拒まれ困っている。手を貸してもらえないか』と相談を受けた」と話している。
主婦は、「中学生の娘が、担任から調査用紙を配られた際、『出さなくていいからな』と言われたそうだ。そんなことを教諭が言うのは問題だ。いじめ問題の解決には実態把握が必要なはずで、理解できない」と憤慨している。
また、小学校長は、「この調査を子供たちの人権と命を守ることに生かさなければならない。協力を頼む」と校内の北教組分会長に訴えたが、拒絶された。校長は「教員も行政も一つにならなければいじめ問題は解決できない」と憤る。
一方、北教組に加入する札幌市内の４０歳代の男性小学校教師も、「いじめで死んでいる子供たちがいるのに、事の重大性をまったくわかっていない」と、本部方針に困惑している。
北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したと認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。
◇
■北海道教職員組合 日本教職員組合の傘下団体。道教委のまとめでは、２００６年の道内教職員の加入率は３６・９％で、日教組全体の加入率２８・８％に比べても高い。学力テストや主任制導入などを巡り、教育行政と対立してきた。
【追記】2007-01-27------------------------------
北教組書記長、いじめ調査の非協力問題で反省語る
書記長の言い訳の意味がよくわかない．反省といっても，撤回しなかったり，改善したり，次に生かさなければ，意味はない．
読売新聞より
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070125wm01.htm?f=k
（北海道）
北海道教職員組合（北教組）の小関顕太郎書記長は２４日午前、道教委によるいじめ調査に非協力の指示を出していた問題について、道庁内で報道各社の取材に応じ、「組合内部からも、『非協力』は誤解を招くとの指摘があった。我々の思いが伝わらず、誤解を受けたことを反省している」と話した。小関書記長は「北教組執行部として、指導に間違いはなかったと思っているが、批判は真摯（しんし）に受け止めていく」と述べた。
小関書記長は「滝川市のいじめ自殺は重く受け止め、教師として慚愧（ざんき）の念に耐えないている。いじめの概念が確定してない中での道教委調査は、いじめ件数が一人歩きし、保護者を不安に陥れることを危惧（きぐ）した。子供を無視して教育労働者が前面に出てはいけない」などと話した。
◇
道教委のいじめ実態調査について、北教組の教員らに協力を拒否された小樽市の小学校長が読売新聞の取材に応じ、調査を巡る学校での一部始終を明かした。校長は、「協力拒否を通告してきた教員は困惑の表情を浮かべていた」とし、「北教組本部の意向に納得し切れていない教諭もいたようだ」と話した。
校長によると、実態調査の実施前に校長は各学校に北教組が設置している「分会」の分会長と会談。「いじめは解決しなければならない大事な問題」と教諭自身の調査への回答と、担任学級での調査用紙の配布・回収を要請したという。
分会長は「北教組本部の指示に従わねばならない」と拒否したものの、申し訳なそうな顔を見せたという。校長はその後も数回、説得を試みたが分会長の回答は変わらず、市教委への回答提出期限が迫っていたこともあり、校長と北教組非加入の教員で調査用紙を配った。児童には「教頭先生に出しなさい」と告げた。
北教組の教員たちは、教員を対象にした調査への回答を拒否した。しかし、児童から提出を受けた用紙については、「教頭先生に渡しなさい」とかわす教員がいた一方で、教頭に手渡す教員も出てくるなど対応は分かれたという。
校長は北教組の教員と二人きりになった際、「組合の指示だから仕方ないが、自分たちはいじめ問題の当事者だから、きちんと指導しなければいけないと思う」と、本音も聞いた。
校長は「全国の教育現場を揺るがしたいじめ問題に校内の教員たちも無関心ではない」と言う。調査項目についても、「イデオロギーの衝突が起きるようなものではなく真っ当」と実態把握に有効と考えている。その上で、調査に協力したい教員たちの意志を摘み取った北教組の「指導」を「大変残念。教諭と児童の全体で調査に取り組みたかったが結果としてできなかった」と批判した。
北教組小樽市支部は、「その件については本部で一括して対応している」として、取材を拒否した。
(2007年1月25日 読売新聞)
