書き進むうちにドル建て価格新高値更新（上昇は複合要因）

昼間SMM市況メールに書いたが、NYコメックスの金価格（中心限月）は通常取引の終値ベースで過去最高値に。背景は、北アフリカ・中東情勢にユーロ圏でのソブリン・リスクへの関心の高まり。すでにここでは北アフリカ・中東問題は、従来感覚の地政学的リスクで片付けられるような問題ではないので、金価格への影響も一過性ではないとしたが、報じられているような経過をたどっている。今回のリビア攻めについては、当初から米国の“腰の引け方（？）”が目立っている。したがって多国籍軍の攻撃が一定の効果を見た後に、何をどうする？という方向性が（伝えられているところでは・・というか、伝えられていない）見えてこない。そもそも、チュニジア、エジプトと来てさらに流動化するこの地域の動きは、米国プレゼンスの後退すなわち言われるところの多極化に向けた新たな勢力争いという側面がある。積極的に前には出てこないがフランスやイタリア、英国などこの地域における旧宗主国が微妙に絡みたがるのは一定の地歩の維持を考えてのことだろう。「NATOに指揮権を」と報じられていたが、そもそも安保理決議でドイツは反対で評決では棄権していたのでNATOとして動けるのか。昨日はシリアで反体制派と政府軍の衝突が伝えられたことも刺激要因となった。シリアはこの時間にも緊張が高まっている様子。

 

ユーロ圏についてはポルトガルがいよいよEUの支援下に入るか否かという問題だ。こちらは入ったとして市場では織り込み済みといえる。ポルトガルは時間の問題とされてきた。以前から国債の大量償還を控える４、５月のポルトガル、スペインが山場と目されてきた。２３日ポルトガル議会は、政府の提出した財政再建に向けた追加緊縮策を否決。少数与党をバックにしたソクラテス首相が辞任を表明し、一気に政局は流動化したことが引き金を引くことになりそうだ。ポルトガルの１０年既発債は利回りが８％に迫るところまで売られており、このままでは市場が引導を渡すことになりそうだ。ギリシャ、アイルランドと７％を超えてから支援要請まで１ヵ月もたなかった経緯がある。

 

さて今週初め２１日に「再び落ち始めた米住宅市場」として、当日伝えられたばかりの米中古住宅販売件数の落ち込みについて取り上げた。米国の住宅市場についてはケース・シラー住宅価格指数が昨年後半から下げに転じており、直近で一番新しいデータ（１２月）では、２０都市のうち１１都市にてバブル崩壊以降の最安値を更新となっていた。それもあり弱いであろうと思い見ていたら２１日発表の中古住宅販売件数が４８８万戸と前月比９．６％の減少となった。販売価格の中央値は１５万６１００ドルでこれは前年同月比で５．２％の下げで０２年２月以来の低水準となっていた。前週発表の住宅着工件数も落ちていたこともあり、そこで２１日はここのタイトルを「再び落ち始めた・・・」とした。

 

・・・で昨夜の２月の新築住宅販売件数だが前月比－１６．９％で年率で（なんと）２５万戸で。この統計が今の形で発表され始めた１９６３年（昭和３８年）以来の最低水準となった。価格をみたら販売の中間値が２０万２１００ドルで前月比１３．９％の低下。これ前月比で過去最大の下落率となる。米国の住宅ローンのうち３７％がローンの残債が時価換算の住宅価格を上回る・・・つまり物件を売って完済できない状態にあるというデータを見たことがある。この状態をアンダー・ウォーター(Under Water)と呼ぶがまさに水面下水浸し状態を表す。この状態のなかで、再び住宅価格の下げが目立ち始めたとすると、益々状況は悪化することになる。もちろん改善されたとはいえ８．９％という雇用環境の悪さと密接につながった話でもある。差し押さえ、競売物件の増加が新築住宅の価格競争力を削いでいる。差し押さえの背後には、雇用の問題がある。一度職を失うとなかなか仕事が見つけられない状態が続いており、諦めてパートタイマーになる人々も多い。本日２１時３０分に発表された、米国の週間ベースの失業保険新規申請件数は３８万２０００人とほぼ予想に沿った線だったが、耐久消費財受注の数字が悪かった。プラス予想のところマイナスに。来週はケース・シラー住宅価格指数の発表がある。

 

おっと、いまドル建て価格が新高値に進んだ。