亀井幸一郎の「金がわかれば世界が見える」

マクロな要因が影響を及ぼす金(ゴールド)と金融の世界を毎日ウォッチする男が日常から市場動向まで思うところを書き綴ります。

国内政局は国際金価格には影響なし、奥が深い米労働市場

2018年03月13日 17時57分17秒 | 金市場
にわかに新局面に入ることになった北朝鮮情勢だが、国内政治も森友問題が、まさににわかに政局の様相を帯び始めた。国会への(検察にも)提出文書の「書き換え」問題で、麻生財務大臣が記者会見に応じると伝わった際に、円が買われたものの動きは限定的なものに。そもそも黒田総裁の続投が決まっており、政策上の振れはないわけで、国内政局の影響は、この先、円相場より株式市場のリスクとして意識されるのではと思う。仮に内閣総辞職などという事態に至ったとしても、国際金価格への目立った影響はないだろう。

それにしても先週末の米雇用統計は、NFP、非農業部門の雇用者数の増加が31万3000人はサプライズだった。それでも失業率が横ばいの4.1%となったのは、伝えられているように労働参加率の上昇(前回比0.3%増)にあった。景気が良く、求人にも広がりが出て、仕事探しに復帰する人が増えたということか。仮にこの数字が上がっていなければ、失業率は3.7%に低下していたという分析を見たが、そうなんだろうと納得。

FRBが4.6%以下の失業率は完全雇用としていたが、実態はそうではなかったということか。FRB関係者は、スラック(たるみ)という言葉を使って労働需給の状態を表していたが、まだまだスラックは存在していたことになる。そうなると、思ったように賃金上昇につながらないのも、無理からぬことというべきか。労働参加率はどこまで上がるか。

それにしても賃金が上がらないことが、利上げ加速につながらず“いいこと”のような捉え方で株式市場の上昇が見られているが、違和感がある。数が減っているとされる中間層の収入が拡大してこそ、景気に力強さが出てくるのだろう。主要国の企業は多くがキャッシュリッチで、とくに米国株式は今年も自社株買いの原資が豊富につき、需給面からは、ダウ30種平均で見て1月の高値が天井とは思えない。さらに新値を取ってこそ、その先にバブルのにおいがし始めるのではないかと思っている。

米国株が上昇すると金は下げるなどとは、思わない。材料は複合的。本日は、米2月のCPI(消費者物価指数)の発表。今週から夏時間になったので日本時間の午後9時半の発表。

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